高齢化社会の日本では、親の介護は現役世代にとって大きな課題です。今回は、老人ホームの費用とその負担について、具体的なケーススタディとデータに基づいて解説します。親の介護費用に不安を感じている方、将来に備えたい方の参考になれば幸いです。
なぜ老人ホーム入居費用が問題なのか？
近年、「下流老人」や「老後破産」といった言葉が頻繁に聞かれるようになり、老後の生活に対する不安が高まっています。現役世代は自身の老後資金を貯蓄する必要性を感じながらも、親の介護費用という大きな負担にも直面しています。
総務省の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出は25万959円。一方で、平均実収入は24万4,580円。税金や社会保険料などの非消費支出を差し引くと、生活費は非常に逼迫していることが分かります。
高齢者夫婦の生活費
ケーススタディ：中山さんの両親の場合
中山さん（仮名）の80代の両親は、夫婦合わせて月16万円の年金を受給しています。住宅ローンも完済し、比較的安定した生活を送っていましたが、高齢による体力低下や病気により、自宅での生活が困難になってきました。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は14万4,982円。国民年金と合わせると、多くの高齢者が月16万円程度の年金収入で生活していることが分かります。日常生活費は賄えても、介護費用や医療費がかさむと厳しい状況に陥りやすいのです。
中山さんは、「両親は年金で生活してきましたが、医療費や介護サービス利用で出費が増加。自宅の維持管理や買い物も難しくなり、私がサポートする機会が増えました」と話します。
そこで、中山さんは両親の安全と適切な介護を受けられる環境を考え、老人ホームへの入居を検討し始めました。しかし、老人ホームの費用を調べてみると、その高額さに驚愕したといいます。
老人ホームの費用はどれくらい？
中山さんが複数の老人ホームに見積もりを依頼した結果、月額費用は20万円から30万円が一般的でした。両親の年金収入では到底足りない金額です。さらに、初期費用として数百万円が必要な施設もあり、大きな負担となることが分かりました。
「月額20～30万円、初期費用数百万円という金額を目の当たりにし、途方に暮れました」と中山さんは当時の心境を語ります。
老人ホーム入居費用のシミュレーションと対策
老人ホームの費用は、施設の種類やサービス内容、地域によって大きく異なります。入居費用をシミュレーションし、早めの対策を講じることが重要です。
入居一時金と月額利用料
老人ホームの費用は、主に「入居一時金」と「月額利用料」から構成されます。入居一時金は入居時に支払う費用で、数百万円から数千万円に及ぶ場合もあります。月額利用料は、食費、光熱費、介護サービス費などが含まれ、数万円から数十万円と幅があります。
費用を抑えるための対策
老人ホームの費用を抑えるためには、以下の対策が考えられます。
- 公的な補助制度の活用：介護保険サービスを利用することで、費用の一部を補助받을 수 있습니다。
- 施設の種類の検討：特別養護老人ホームなど、費用が比較的安い施設を選ぶのも一つの方法です。
- 入居時期の調整：待機期間が長い施設もありますが、費用を抑えるためには待機することも検討する価値があります。
専門家の意見
介護福祉士の山田さん（仮名）は、「高齢化が進むにつれ、老人ホームの入居費用はますます大きな問題となっています。早めの情報収集と準備が大切です」とアドバイスしています。
まとめ
親の老人ホーム入居は、経済的な負担が大きいものです。費用シミュレーションを行い、公的補助や施設の種類などを比較検討し、早めの対策を立てましょう。また、家族で話し合い、負担を分担することも重要です。
ご自身の状況に合った最適な選択をするために、専門家への相談も検討してみてください。
