兵庫県知事選で斎藤元彦知事の当選を支えたSNS戦略。その立役者であるPR会社「merchu」社長、折田楓氏のnoteでの発信が波紋を広げています。公職選挙法違反疑惑が浮上する中、沈黙を続ける折田氏に対し、説明責任を求める声が上がっています。
選挙支援の実態と疑惑の発端
11月の兵庫県知事選後、折田氏は自身のnoteで斎藤氏の選挙活動を支援したことを公表。「広報全般を任せていただいた」「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた」といった記述から、選挙運動への報酬が支払われたのではないかという疑惑が浮上しました。
兵庫県知事選に関するイメージ画像
さらに、自身のYouTubeチャンネルでも「人生過去一忙しい」「兵庫県知事選挙にかかわっていまして、激忙しの日を過ごしています」と発言。これらの発信が火に油を注ぐ形となり、疑惑はさらに深まりました。
斎藤知事側と折田氏の食い違う主張
斎藤知事の代理人弁護士は会見で、折田氏のnoteの記述を一部否定。「個人としてのボランティア」「盛っている」と反論し、折田氏の発信内容に誤りがあると主張しました。
メディア各社は折田氏に取材を申し込んでいますが、現時点で応答はありません。jp24h.comも再三連絡を試みましたが、繋がらない状況が続いています。
沈黙破らず、疑惑深まるばかり
折田氏は「令和6年度ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の受賞者として表彰式に出席予定でしたが、直前にキャンセル。12月2日には、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授から公職選挙法違反で刑事告発されました。
一連の騒動を受け、折田氏はnoteの記述を削除・修正したり、会社のホームページの一部を削除したりする動きを見せています。しかし、疑惑に関する説明は一切行われていません。
説明責任の必要性と今後の展開
広報のプロフェッショナルとして活躍する折田氏。沈黙を続けることは、疑惑を深めるばかりか、自身の信頼性にも傷をつける結果になりかねません。
自治体関係者からも「説明責任を果たしてほしい」との声が上がっています。マーケティング戦略の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「情報発信の重要性を熟知しているはずの折田氏が、なぜ沈黙を続けるのか理解に苦しむ。透明性の高い説明が求められる」と指摘しています。
今後の捜査の行方とともに、折田氏がどのような対応をとるのか、注目が集まっています。
結論として、兵庫県知事選におけるSNS戦略を巡る疑惑は、折田氏の説明責任が問われる事態へと発展しています。情報公開と説明責任が求められる中、今後の動向に注目が集まります。
