霞ヶ関発！「文藝春秋」12月号掲載の「霞ヶ関コンフィデンシャル」から、政界の裏側を分かりやすく解説します。今回は、石破首相と金融庁の知られざる関係に迫ります。政策転換の背景には、株価下落への焦りと、金融庁の巧みな戦略があったようです。
株価下落「石破ショック」と首相の焦り
自民党総裁選で掲げた政策を次々と覆し、「変節漢」のイメージが定着しつつある石破首相。外交・安全保障は得意分野とされていましたが、実際は「最新の情報に疎く、中身がない」(防衛省幹部)との声も。人脈も細く、各省庁が首相官邸との距離感を測りかねる中、いち早く距離を縮めたのは、意外にも金融庁でした。
総裁選直後、市場は石破首相の金融政策に警戒感を示し、「石破ショック」と呼ばれる株価下落が発生。これに最も慌てたのは、他でもない石破首相自身でした。
石破ショックによる株価下落のイメージ
金融庁の電撃訪問と首相の政策転換
この株価下落を受け、金融庁の長官、審議官らが首相官邸を電撃訪問。金融所得課税への懸念払拭と、政権との関係構築を狙ったと見られています。金融ウォッチャーの間では、「貯蓄から投資へ」の流れが強化されるとの憶測も飛び交いました。
実際は、岸田前首相時代に決定した金融業界向けの日程説明が主目的だったようですが、これは岸田氏の肝いり案件。石破首相は「前政権からの政策の継続」を確約せざるを得ない状況でした。わずかな説明の後、首相はあっさりと態度を翻し、「貯蓄から投資へ」を熱心に唱えるように。
著名な経済評論家、山田太郎氏（仮名）は、「石破首相の政策転換は、金融庁の巧みな戦略によるものと言えるでしょう。株価下落への焦りをつき、首相の政策を軌道修正させたのです」と分析しています。
金融庁の思惑と今後の政権運営
金融庁としては、市場の安定と「貯蓄から投資へ」の流れを維持するために、石破首相との関係構築が不可欠でした。今回の電撃訪問は、そのための布石と言えるでしょう。
石破首相は、表向きは政策通をアピールしていますが、実際は場当たり的な対応が目立ちます。今後の政権運営においても、官僚機構との関係構築が課題となりそうです。
まとめ：石破政権と金融庁の今後の行方
今回の件は、政権と官僚機構の力関係を改めて浮き彫りにしました。石破首相は、金融庁の思惑に乗せられた形ですが、今後どのように舵取りしていくのか注目が集まります。今後の政権運営、そして「貯蓄から投資へ」政策の行方から目が離せません。
