韓国政界を揺るがした尹錫悦大統領の弾劾訴追案可決。国民の力から大統領へと上り詰めた尹大統領の公約であった「公正と常識」「統合の政治」は、2年7ヶ月の在任期間で実現されたのでしょうか？ 本記事では、弾劾に至るまでの経緯を振り返り、韓国社会の現状と民主主義の未来について考察します。
公正と常識の崩壊：疑惑と批判の中で
検察総長時代、「憲法主義者」を自称し、大統領選では「公正と常識の回復」「統合の政治」を掲げた尹大統領。国民の期待を背負ってスタートした政権でしたが、就任後は数々の疑惑と批判に直面しました。
キム・ゴンヒ女史をめぐる疑惑
特に、夫人のキム・ゴンヒ女史をめぐる疑惑は、国民の不信感を増幅させました。ブランドバッグの授受疑惑、株価操作疑惑など、検察による捜査は「特恵調査」との批判を受けながらも不起訴処分。大統領自身も「キム・ゴンヒ特検法」に3度にわたり拒否権を行使し、「V0（VIPより力を持つ存在）」という異名まで囁かれる事態となりました。
尹錫悦大統領候補（当時）の遊説の様子
C上等兵事件とジャーナリストへの訴訟
殉職した海兵隊員C上等兵の事件をめぐる捜査への介入疑惑も浮上。「C上等兵特検法」も拒否され、疑惑を指摘したジャーナリストは名誉毀損で訴追されるという事態に。事件の主要被疑者であるイ・ジョンソプ元国防部長官のオーストラリア大使任命は、公正と常識、法治の軽視を象徴する出来事となりました。
梨泰院惨事現場を視察する尹大統領
統合なき政治：対立と分断の深化
少数与党の状況下、国会との協調、野党との協力が不可欠だったにもかかわらず、尹大統領は就任当初から党務に介入。野党や批判勢力を「反国家勢力」「共産全体主義勢力」とレッテル貼りし、対決姿勢を強めました。
野党との対話拒否と独断専行
最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表との会談も一度きりで、その後は対話を拒否。就学年齢引き下げ、修学能力試験における「キラー問題」排除など、独断的な政策決定は国民の混乱を招きました。「4大改革」も、社会的な議論を経ないまま推進され、実効性を欠く結果となりました。
国軍の日記念パレードで国防部長官と話す尹大統領
非常戒厳宣言と弾劾可決：民主主義の岐路
理念に偏った外交、行き当たりばったりの国政運営は、国内外の緊張を高めました。批判の声にも耳を貸さず、「バイデン-飛ばせば」発言問題、梨泰院惨事への対応など、国民の怒りを買う出来事が続きました。
そして、野党を「自由民主主義憲政秩序を破壊する怪物」と非難し、非常戒厳を宣言。この行動は、憲法に定められた要件を満たさない違憲行為として、国民の反発を招き、弾劾訴追案の可決へとつながりました。
韓国民主主義の未来
弾劾可決後も、尹大統領は謝罪や反省の言葉はなく、「決してあきらめない」と強気の姿勢を崩していません。支持者による抗議活動も活発化し、韓国社会の分断はさらに深まっています。
韓国の民主主義は、今、大きな岐路に立たされています。国民の審判を真摯に受け止め、真の「公正と常識」「統合の政治」を実現することが、韓国社会の未来にとって不可欠と言えるでしょう。
