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山梨県は１９日、土地取引の目安となる基準地価（７月１日現在）を発表した。住宅地、商業地に工業地などを合わせた全用途の平均地価（１平方メートル当たり）はマイナス１・２％で２７年連続の下落だったが、下落幅は０・５ポイント縮まり、６年連続で縮小した。住宅地と商業地で上昇した計８地点のうち７地点は富士北麓地域で、別荘地の人気や外国人観光客の増加が影響している。
住宅地はマイナス１・４％。下落幅は０・４ポイント縮小した。８・６％上がって上昇率１位だった「富士河口湖町大石字●（＝くさかんむりに宇）剥戸（おはぎど）１３１９番４」は富士山の眺望がいい。２位の「鳴沢村字富士山１１４０７番５」も富士山を望む人気の別荘地で、約２キロ離れた所には安倍晋三首相の別荘がある。
商業地はマイナス１％。下落幅は０・５ポイント縮小した。上昇２地点は富士急行河口湖駅近くと山中湖西岸の観光客が多い場所だ。
調査を担当した県不動産鑑定士協会の鶴田郁哉代表幹事は「同じ富士北麓地域でも、開発時期が古い大型の別荘地は供給が多く、立地条件が劣る場所は値崩れしている」と話す。
山間部の人口減少や高齢化、商店街の衰退には歯止めがかからず、二極化が鮮明になっている。
工業地は昨年のマイナス０・５％から１・２％と上昇に転じた。昨年は１４地点中、横ばいと下落が７地点ずつだったが、今年は上昇と横ばいが７地点ずつで、下落地点はなかった。
鶴田代表幹事は「中部横断自動車道の一部開通や中央道のスマートインターチェンジ設置など交通網の整備が大きい」と分析している。（渡辺浩）
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