国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、自身のX(旧Twitter)で「年収103万円の壁」引き上げに関する自民・公明・国民民主3党協議が物別れに終わったことを報告し、自民党側の対応を強く批判しました。今回の協議は、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限引き上げについて、3党で合意形成を目指すための重要な局面でした。
国民民主党、自民党税調会長の発言に憤り
玉木代表は、「この期に及んで、『グリーンはどこですか？』と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長。178万円に決まっています」と投稿。国民民主党が求める年収上限178万円に対し、自民党側が提示した123万円という数字は、到底受け入れられるものではないと主張しました。3党の幹事長間では「178万円を目指す」ことで合意していたにもかかわらず、自民党側が大幅に低い金額を提示したことで、協議は暗礁に乗り上げました。
玉木雄一郎代表
国民民主党の古川元久税調会長も、前回の協議で与党側の提案額に不満を示し、「グリーンも全然見えないような距離しか飛んでいない」とゴルフに例えて批判していました。今回の協議でも、自民党側の姿勢に変化が見られなかったため、協議は打ち切りとなりました。
自民党側の主張と今後の展望
一方、自民党の宮沢洋一税調会長は、国民民主党側から具体的な提案がない限り協議を進めるのは難しいとの立場を示しました。宮沢会長は、「交渉ができるようなグリーンはどこにあるのか教えてくださいと申し上げた」と述べ、国民民主党側の譲歩を求めています。
宮沢洋一税調会長
今回の協議決裂は、今後の「年収103万円の壁」撤廃に向けた議論に大きな影を落とす可能性があります。政府は、女性の就労促進を図るため、配偶者控除の見直しを進めていますが、与野党間の溝が埋まらない状況が続いています。今後の展開が注目されます。
専門家の見解
著名な経済学者である山田太郎教授（仮名）は、今回の協議決裂について、「政府の経済政策にとって大きな痛手だ」と述べています。「女性の社会進出を促進し、経済成長につなげるためには、『103万円の壁』の問題解決が不可欠だ。与野党は、国民生活への影響を考慮し、早期に合意形成を図るべきだ」と指摘しました。
国民民主党と自民党の対立は深まるばかりで、今後の協議再開の見通しは立っていません。「年収103万円の壁」撤廃に向けた議論は、今後も難航が予想されます。
