ソフトバンクグループ（SBG）孫正義会長が、トランプ政権発足直後に1000億ドル（約15兆円）もの巨額投資を米国に約束した背景には、人工知能（AI）市場の覇権を握るという壮大な戦略があると見られています。2016年の英アーム社買収以降、AI分野への投資を加速させている孫氏は、この投資を機にAI革命の主導権を確実なものにしようと目論んでいるのでしょうか。
トランプ氏との会談とAIへの熱い想い
トランプ次期大統領との初会談後、孫氏はNHKのインタビューで「スピードが命」と語り、いち早く行動することでビジネスチャンスやパートナーシップを拡大できるとの考えを示しました。生成AIをはじめとするAI技術の急成長を確信している孫氏にとって、トランプ氏の積極的な姿勢は大きな追い風となるでしょう。
alt
7時間にも及ぶ朝食会談を含む長時間の会談で、トランプ氏との親密な関係を築いたとアピールする孫氏。SBGの豊富な資産と多様な資金調達手段を背景に、1000億ドルという巨額投資にも揺るぎない自信を見せています。
AI市場制覇への布石？
2016年のアーム社買収を皮切りに、AIへの投資を強化してきた孫氏。10年後には人間よりも1万倍賢い「超人工知能（ASI）」の実現を目指すと宣言し、ロボットとAIの融合による未来像を描いています。ショッピングや掃除など、人間の日常生活をAI搭載ロボットが担う時代は、そう遠くない未来に訪れるかもしれません。
alt
AIデータセンターをはじめとするAI関連投資への意欲を表明する孫氏。生成AI市場の急成長を背景に、トランプ政権との連携による相乗効果を期待しているようです。AI分野における先行者利益を確実なものとするため、他社に先駆けて巨額投資を決断したと見られています。
日本経済へのインパクト
今回の巨額投資は、日本経済にも大きな影響を与える可能性を秘めています。日本経済新聞は、SBGが世界の技術革新を主導できるか正念場だと指摘。AI技術開発競争において、日本企業が世界をリードできるかどうかの試金石となるでしょう。 国内外の専門家からも、この投資が日本経済の活性化に繋がるか、今後の動向に注目が集まっています。例えば、経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の投資は、日本のAI産業にとって大きなチャンスとなる可能性がある。ただし、成功のためには、政府による支援策の強化や、産学連携の推進が不可欠だ」と述べています。
まとめ
孫正義氏の1000億ドル対米投資は、AI市場におけるSBGのプレゼンスを飛躍的に高める可能性を秘めています。AI革命の主導権を握るための戦略的な一手と言えるでしょう。今後のSBGの動向、そして日本経済への影響に注目が集まります。
