ニューヨーク州上空に謎の無人機群出現！真相は？

近年、ドローンを始めとする無人航空機（UAV）の普及は目覚ましく、私たちの生活にも様々な恩恵をもたらしています。しかし、その一方で、予期せぬトラブルや安全保障上の懸念も高まっているのも事実です。今回ご紹介するのは、アメリカ東部ニュージャージー州など複数州で目撃された多数の無人機に関する不可解な事件です。一体何が起こっているのでしょうか？

米当局も困惑？5000件を超える目撃情報

2024年11月18日以降、米東部ニュージャージー州をはじめとする複数の州の上空で、夜間に多数の無人機が目撃され、住民の間で不安が広がっています。FBI、国防総省、国土安全保障省などの米当局は、目撃情報が5000件を超え、そのうち約100件は追跡調査が必要だと発表しました。

ニュージャージー州知事フィル・マーフィー氏

当局は「多くの目撃情報は商業用、趣味用のドローン、もしくは有人機や星を誤認したもの」と説明し、「国家安全保障や公共の安全を脅かす活動とは判断していない」と強調しています。しかし、これらの無人機がどこから飛来し、誰が何の目的で飛ばしているのかは依然として不明のままです。

空港閉鎖、空軍基地も一時閉鎖の事態に

無人機の目撃情報を受け、オハイオ州の空軍基地では空域が一時閉鎖され、ニューヨーク州の空港でも発着が一時取りやめとなるなど、影響は拡大しています。無人機の飛行自体は違法ではないため、当局は対応に苦慮しているようです。国防総省のライダー報道官は、「無人機が基地の近くを飛行するのは珍しくない」と述べ、追跡調査は行っていないことを明らかにしました。

例えば、航空写真撮影や測量、インフラ点検など、ドローンは様々な分野で活用されています。趣味でドローンを飛ばす人も増えています。「ドローン安全対策推進協議会」のような団体も、安全なドローン利用の啓発活動に力を入れています。

情報公開を求める声高まる

しかし、当局の対応に不満の声も上がっています。ニュージャージー州のマーフィー知事は、バイデン大統領への書簡で「住民はより多くの情報を知らされるべきだ」と主張。次期大統領とされるトランプ氏もSNSで「政府は国民に真相を知らせるべきだ。そうでなければ撃墜せよ」と訴えました。

議会でも当局への批判が強まっています。民主党のギリブランド上院議員は、CNNのインタビューで「これは国家安全保障に関わる問題として扱うべきだ。政府の対応は不十分だ」と指摘し、無人機の規制強化を求める声も上がっています。航空安全の専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「ドローン技術の急速な発展に伴い、関連法規の整備も急務となっている。今回の事件は、その必要性を改めて浮き彫りにしたと言えるだろう」と述べています。