西村康稔経済再生担当相は２４日午前の閣議後記者会見で、１０月１日の消費税率の１０％への引き上げに伴い政府が実施する「プレミアム付き商品券」事業について、店舗数が今月１３日時点で約４６万店舗に上ったことを明らかにした。西村氏は「過去いろんな事業をやってきた中で、遜色ない数字になってきているのかなと思う」との見方を示した。
プレミアム付き商品券事業は、消費税増税に伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのために行う。全国の市区町村が住民税非課税などの対象者に、商品券を発行・販売。１人あたり最大２万５千円分を２万円で購入でき、増税後の６カ月間、地域の小売店などでの買い物に利用できる。
