国民民主党が提唱する「103万円の壁」撤廃。注目を集めるこの政策、実は私たちの生活に深く関わっています。物価上昇が続く中、家計の負担を軽減し、日本経済を活性化させる切り札となるのでしょうか？本記事では、この「103万円の壁」問題について、国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員と経済学者の高橋洋一氏の対談を元に、その真実に迫ります。
ステルス増税「ブラケットクリープ現象」とは？
物価上昇により賃金が上がっても、税率区分が変わらないため、実質的な税負担が増加する「ブラケットクリープ現象」。実はこれが、家計を圧迫する大きな要因となっているのです。玉木議員は、この現象が最大のステルス増税だと指摘。高橋氏も、この問題への対応は先進国では当然のことであり、日本だけが取り残されていると述べています。
alt="玉木雄一郎氏と高橋洋一氏の対談の様子"
取りすぎた税金を国民に還元せよ！
国税収入の増加率が賃金上昇率を大きく上回っている現状。玉木議員は、これは国が税金を取りすぎている証拠であり、減税の財源を探すのではなく、取りすぎた分を国民に還元すべきだと主張しています。高橋氏も、政府与党や地方自治体は税収減ばかりを心配していると指摘。減税によって手取りが増えれば消費が活性化し、結果的に税収増につながると反論しています。
政府試算のカラクリ
政府は「103万円の壁」撤廃による税収減を7.6兆円と試算し、減税に反対しています。しかし、この試算は経済効果を過小評価している可能性があると、両氏は指摘。短期的な経済モデルを用いているため、2～3年後に現れる労働供給の増加などの効果が考慮されていないというのです。
alt="所得税のインフレ調整を示すグラフ"
減税は恒久財源にあらず？
自民党税調からは「減税による経済効果は恒久財源ではない」という意見も出ています。これに対し、玉木議員は呆れた表情。減税による経済活性化の効果を軽視する姿勢に疑問を呈しています。高橋氏も、政府が意図的に減税効果を低く見積もるような試算方法を用いていると分析しています。
103万円の壁撤廃で日本経済を再生
「103万円の壁」撤廃は、家計の負担軽減だけでなく、日本経済の活性化にもつながる重要な政策です。ステルス増税の闇を解き明かし、国民の声を政治に反映させることが、明るい未来への第一歩となるでしょう。
