弁護士で中央大法科大学院教授の野村修也氏が2日、TBS系「情報7days ニュースキャスター」に出演。学歴問題で揺れる静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）の続投表明について、専門家としての見解を述べました。市長の判断の背景には、メガソーラー反対運動の存在があると指摘されています。
伊東市長の続投表明と背景
田久保市長は先月31日、7月中の辞職という前言を撤回し、「皆様とのお約束、公約を実現することを約束したい」と続投の意向を表明しました。野村氏は、市長が「強気に出ている」のは、自身が主導したメガソーラー反対運動に共感する市民の支持を背景に、市民が勝ち取った改革の過程にあると認識しているからだと推測しました。
伊東市役所での記者会見で、学歴問題に関する一連の騒動について頭を下げる田久保真紀市長。市民の信頼回復に向けた謝罪の場面。
メガソーラー問題の本質と国のエネルギー政策
田久保市長は今年5月の市長選で、新図書館建設中止と大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設中止を訴え当選しました。野村氏は、メガソーラーが森林伐採による環境破壊や災害を引き起こす懸念、また外資系企業による運営が多い現状に言及しました。さらに、再生可能エネルギーが高く買われるのは、国民が電気料金に上乗せして支払う「再エネ賦課金」が背景にあると説明し、この問題は国レベルでエネルギー政策として考えるべきだと提言しました。
弁護士・中央大法科大学院教授の野村修也氏がカメラに語る様子。伊東市・田久保市長の学歴問題とメガソーラー問題について見解を述べる専門家。
百条委員会への出席義務と法的な側面
また、田久保市長は市議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問への出席を拒否しています。これについて野村氏は、「出席義務があり、出ないこと自体に罰則もある。その振る舞いはどうなのか、という声は多いだろう」と、法的側面から疑問を呈しました。この状況に対し、脚本家の三谷幸喜氏も、市長の真意について思案する一幕がありました。
伊東市・田久保市長の学歴問題に端を発する一連の騒動は、メガソーラーやエネルギー政策といったより大きな社会課題と深く結びついています。専門家からは、自治体と国の連携による総合的な解決策が求められるとの見解が示されており、今後の動向が注目されます。
参照元
- TBS系「情報7days ニュースキャスター」（2024年8月2日放送）
- Yahoo!ニュース
- スポニチアネックス
