公明、憲法改正「積極的に論議」

　公明党の北側一雄中央幹事会会長は２６日の記者会見で、臨時国会で焦点となる憲法改正議論について「国会の憲法審査会で積極的に論議していく姿勢で臨みたい」と述べ、改憲議論の進展に意欲をみせた。これまで山口那津男代表は慎重な姿勢を崩してこなかったが、独自の改憲案４項目をたたき台に、憲法審で議論の加速を目指す自民党と足並みをそろえた。

　北側氏は、衆院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「与野党の異論がない内容だ。ぜひこの国会で通るよう努力したい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表らがこだわる国民投票時のＣＭ規制について、議論を深める考えも示した。

　改憲議論をめぐっては、山口氏が支持母体の創価学会内で９条改正などへの抵抗感が強いことを踏まえ、消極的な発言を繰り返してきた。ただし、安倍晋三首相が１１日の記者会見で、憲法改正を「困難でも必ず成し遂げる」と明言。公明党も首相の強い姿勢を前に、議論を積極的に進める方向へかじを切ったといえる。

　党内議論を仕切る憲法調査会の事務局長ポストは、これまで務めていた遠山清彦衆院議員が財務副大臣に就き、空席となっている。後任に浜地雅一、国重徹両衆院議員らの名前が挙がっており、１０月４日の臨時国会召集までに決める。

　北側氏は党内議論の進め方について「役員会を中心に、（所属議員）全体の会議も必要があるときにきちんとやりたい」と語った。