米政権が対中投資制限を検討　一部報道　上場廃止も　資本市場でも米中分断

　【ワシントン＝塩原永久】米メディアは２７日、トランプ米政権が、米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じた。株価指数に中国株を組み込むことを制限する案も含め、米国からの対中投資を締め付ける複数の計画が政権内で浮上しているという。

　米主要市場で約１６０社の中国株が取引され、実現すれば多大な影響が広がりそうだ。貿易やハイテク分野で進む「デカップリング（米中分断）」が資本市場にも拡大することになる。

　米ブルームバーグ通信によると、米政府が検討する計画には、米連邦職員向け年金基金による中国への証券投資の制限も含まれる。

　近年、米企業が算出する株価指数「ＭＳＣＩ」などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入している。米政府はこうした指数への算入制限も視野に入れているという。

　検討は初期段階で、対中強硬派のナバロ大統領補佐官らが主導。検討開始についてはトランプ米大統領が了承した。

　上場廃止などの投資制限策は、どのような法的根拠に基づいて実施するのかといったハードルがありそうだ。米議会には中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがおり、ルビオ上院議員（共和党）は資本市場での中国排除を政府に働きかけていた。

　米中経済安全保障調査委員会によると、米国上場の中国企業は２月段階で１５６社あり、少なくとも１１社が国有企業だという。同通信の報道を受け、中国電子商取引のアリババグループや検索大手の百度（バイドゥ）の株価が急落した。