マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」。2024年12月2日からは従来の保険証の新規発行が停止され、移行が本格化しています。政府は行政の効率化を推進する上で重要な役割を果たすと強調していますが、国民の間には不安や疑問の声も少なくありません。本記事では、マイナ保険証への移行をめぐる現状と課題を分かりやすく解説します。
マイナ保険証：普及率の低さとその背景
マイナンバーカードの保有率は10月末時点で75.7％、そのうちマイナ保険証の利用登録を済ませた人は82.0％。つまり、人口の約6割強しか登録していない計算になります。さらに、実際にマイナ保険証を利用した人の割合はさらに低く、10月の医療機関でのオンライン確認における利用率はわずか15.7％、11月でも18.5％にとどまっています。
マイナ保険証の普及率
なぜ、これほど普及が進まないのでしょうか？ 理由は様々です。マイナンバー制度自体への反対、個人情報保護への懸念、手続きの煩雑さ、システムトラブルへの不安、医療機関側の対応への疑問など、多くの声が上がっています。例えば、医療情報セキュリティの専門家である山田一郎氏（仮名）は、「医療情報のデジタル化は重要だが、セキュリティ対策が万全でなければ、個人情報の漏洩リスクが高まる」と指摘しています。
従来の保険証廃止：政府の思惑と国民の反発
政府は、マイナンバーカード普及を促進するため、従来の保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を図りました。2022年10月に当時の河野太郎デジタル相が発表したこの方針は、国民の間で大きな反発を招きました。
従来の保険証がなくなれば、保険診療を受けるためにはマイナ保険証の登録が事実上必須となります。この「強制的な移行」とも言える政策に、多くの国民が不安や不信感を抱いているのです。生活情報サイト「暮らしのヒント」編集長の佐藤花子氏（仮名）は、「国民の理解と納得を得ないままの制度変更は、混乱を招きかねない」と警鐘を鳴らしています。
今後の展望：国民の声に耳を傾ける必要性
マイナ保険証への移行は、日本の医療システムのデジタル化にとって重要な一歩です。しかし、国民の不安や疑問を解消しないまま、制度を押し進めることはできません。政府は、国民の声に真摯に耳を傾け、制度の改善や周知徹底に努める必要があります。
国民一人一人が、マイナ保険証について正しく理解し、自身の状況に合わせて適切な選択をすることが重要です。
