グーグルが、日米当局による厳しい包囲網に直面しています。公正取引委員会は、スマートフォンへのアプリ強制搭載を独占禁止法違反と認定し、排除措置命令を出す方針です。米国でも司法省がクローム売却を求めるなど、そのビジネスモデルの根幹を揺るがす事態となっています。巨大IT企業の未来はどこへ向かうのでしょうか？
グーグル包囲網の背景：独占禁止法違反の疑い
公正取引委員会は、グーグルがスマートフォンメーカーに対し、検索エンジン「グーグルサーチ」やブラウザ「クローム」などの初期搭載を強要したと判断しました。これは、競争環境を不当にゆがめる行為として、独占禁止法違反にあたる可能性があります。
スマートフォンと検索エンジンのイメージ
米国でも同様の動きがあり、司法省はクロームの売却を求めています。グーグルは、世界市場で圧倒的なシェアを誇り、「１強体制」を築いています。しかし、その強大な力ゆえに、公正な競争を阻害しているとの批判が高まっていました。
グーグルのビジネスモデル：無料サービスと広告収入のジレンマ
グーグルのビジネスモデルは、無料の検索サービスなどでユーザーを集め、その膨大なデータに基づいたターゲティング広告で収益を上げています。親会社アルファベットの決算を見ても、広告収入が大きな割合を占めており、これが同社の成長を支えてきました。
しかし、このビジネスモデルは、ユーザーのプライバシー concernsや、競合他社への不公平な扱いといった問題点を抱えています。今回の独占禁止法違反の疑いも、このビジネスモデルの構造的な問題点に深く関わっています。
クロームの事業価値とグーグルの対応
クロームは、世界で30億人ものユーザーを抱える巨大ブラウザです。その事業価値は3兆円を超えるとも言われており、グーグルにとって非常に重要な資産です。
グーグルは、独占禁止法違反の判断に反発しつつも、クロームの標準搭載契約を減らすなどの「改善案」を示しています。しかし、司法省はクローム売却を求めており、グーグルは厳しい選択を迫られています。
グーグルの未来：司法判断と政治的圧力の狭間で
グーグルの未来は、司法判断と政治的圧力の狭間で揺れています。司法省との争いは長期化することが予想され、その行方は不透明です。
さらに、トランプ新政権のIT企業に対する姿勢も注目されています。トランプ氏は、大統領選中にグーグルへの批判を繰り返しており、新政権下での規制強化の可能性も懸念されています。
図解：米グーグルの独禁法違反疑いの構図
グーグルは、マイクロソフトの「ウィンドウズ」訴訟の二の舞いを避けたいと考えており、クローム売却を回避するためにあらゆる手段を講じるでしょう。しかし、日米当局の圧力は強まる一方であり、巨大IT企業の未来は大きな岐路に立たされています。
専門家の見解
IT業界アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「グーグルは、イノベーションと競争のバランスを維持することが求められている。独占的な地位を利用して競争を阻害する行為は、市場の健全な発展を阻害する」と指摘しています。 また、消費者団体代表の佐藤花子氏（仮名）は、「ユーザーの選択権を尊重し、透明性の高いビジネスモデルを構築することが重要だ」と述べています。
巨大IT企業に対する規制の動きは世界的に広がっており、グーグルの対応は、今後のIT業界全体の動向に大きな影響を与える可能性があります。
