自動車関連の税金、一体どうなるの？ 2024年12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」を受け、自動車ユーザーの関心は高まっています。ガソリン減税、性能環境割の廃止など、様々な話題が飛び交う中、jp24h.comでは、今後の自動車税の行方について分かりやすく解説します。
自動車税の現状：複雑な税制を整理
皆さんは、自動車に関わる税金の種類を全て把握していますか？ 車の購入時には消費税、自動車税の性能環境割（旧：自動車取得税）がかかり、所有中は毎年自動車税（軽自動車は軽自動車税）、車検ごとに自動車重量税の支払いが必要です。さらに、ガソリンや軽油にも揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、軽油引取税といった燃料課税がかかります。これだけでも複雑なのに、ガソリンには「暫定税率」も上乗せされているのです。
ガソリンスタンドで給油する様子
令和7年度税制改正大綱：自動車産業の未来を見据えて
「令和7年度税制改正大綱」では、自動車産業の変革期に対応するため、自動車関係諸税の総合的な見直しを掲げています。具体的には、車体課税と燃料課税の見直しです。
車体課税：負担軽減と公平性の両立へ
車体課税の見直しでは、取得時と保有時の負担のあり方を見直すとしています。取得時については、性能環境割を廃止し消費税に一本化する可能性が高まっています。保有時については、EVなどの次世代車の普及を見据え、環境性能を考慮した新たな税制への移行が示唆されています。これは、日本自動車工業会（自工会）の要望を大きく反映したもので、業界からも歓迎の声が上がっています。 自動車評論家の山田一郎氏も「今回の改正は、自動車ユーザーにとって大きなメリットとなるでしょう。特に、環境性能に優れた車の普及を促進する効果が期待されます。」と述べています。
燃料課税：ガソリン減税の行方は？
ガソリンの暫定税率廃止については、三党合意で実現の方向性が示されました。しかし、「令和7年度税制改正大綱」では具体的な時期は明記されておらず、今後の議論に委ねられています。
2026年以降の展望：ユーザーへの影響は？
車体課税の見直し、そして燃料課税におけるガソリン減税。これらの施策は、令和8年度（2026年4月以降）からユーザーに直接的な影響を及ぼすと考えられます。 自動車ジャーナリストの佐藤花子氏は「今後の動向を注視する必要がありますが、自動車ユーザーにとっては負担軽減につながる可能性が高いでしょう。特に、EVなど次世代車の購入を検討している方には朗報と言えるでしょう。」と分析しています。
燃費の良いエコカー
まとめ：自動車税改革の行方に注目
複雑な自動車税制が、大きく変わろうとしています。ガソリン減税、性能環境割の廃止、そして新たな税制の導入。これらの改革は、自動車ユーザーの負担軽減、そして環境性能に優れた車の普及促進につながるのでしょうか。 jp24h.comでは、今後も自動車税改革の最新情報をお届けしていきます。
