首相、残り任期「最大の挑戦」は少子高齢化

　安倍晋三首相は１日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、日米貿易協定をめぐりトランプ米大統領と最終合意したことを受け、国内農林水産業を中心とした支援策を年内にまとめる考えを示した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の政策大綱を改正する。自民党総裁としての残りの任期２年間の「最大の挑戦」として少子高齢化への対応を挙げた。

　首相は、貿易協定に関しコメが関税削減の対象から完全に除外されたことなどを挙げ「国益にかなう結果となった」と述べた。米国産牛肉といった安価な農産品の輸入が増えることを踏まえ「農家の不安に対しても、しっかりと対策を講じていく。今回の協定を地方の農林水産業のさらなる飛躍につなげていく」と強調した。

　首相は「安定した政治基盤の上にあぐらをかかず、内政に外交に果敢に挑戦する」と述べた。その上で党総裁としての残りの任期２年で「新しい国づくりに果敢に挑戦する。最大の挑戦は少子高齢化への対応だ」と表明した。女性、高齢者、障害者らを含め全ての人が能力を生かせる「１億総活躍社会」が実現すれば、少子高齢化を克服できると訴えた。

　社会保障改革についても触れ「未来を見据えながら誰もが安心できる新しい社会保障制度の青写真を描くところから始めていく」と述べ、政府の全世代型社会保障改革検討会議で議論を深める考えを示した。