関電問題　菅原経産相、役員の処分「当然判断」

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、菅原一秀経済産業相は２日、省内で記者団の取材に応じ、役員の処分について、「今後役員がどうするのか、経営判断というものは当然するものと思う」と述べた。

　同日、関西電力が開いた会見で、岩根茂樹社長、八木誠会長らが、自らを含め役員、幹部ら計２０人が計３億１８４５万円を受け取っていたことを説明。うち常務と元副社長の２人が１億円を超えていた。これについて菅原経産相は、「金額も法外、もともとあってはならない事態」と非難した。岩根社長、八木会長は現時点での辞任は否定している。

　この問題は、金沢国税局の指摘を受けて、昨年７月に設置した社内調査委員会で調べた結果、判明した。同８月に報告書をまとめたにも関わらず経産省に報告していなかった事態を菅原経産相は問題視している。「言語道断の事態。受領した方々が会見をしても、真実かどうか分からない」と指摘した。