2024年度予算案が12月27日に閣議決定されました。一般会計総額は115兆5415億円と、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となっています。今回の予算案では、防衛費の増額や社会保障費の増大が注目されていますが、歳入面では税収増が見込まれる一方で、国債費も増加しており、財政健全化への課題も浮き彫りとなっています。
防衛費と社会保障費の増大、その背景とは？
今回の予算案で特に注目されるのは、防衛費の8兆円超えと、社会保障費の38兆円台という巨額な支出です。防衛費の増額は、厳しさを増す安全保障環境への対応として、弾道ミサイル防衛の強化や新たな装備品の導入などが主な要因となっています。一方、社会保障費の増大は、高齢化の進展に伴う医療・介護費用の増加が大きな要因です。
防衛費
歳入面の税収増と国債費の増加、財政健全化への道は？
歳入面では、税収が過去最大の78.4兆円となる見通しです。これは、企業業績の改善や賃金の上昇などが要因とされています。しかし、一方で国債費も28兆円を超える見込みで、金利上昇の影響が懸念されています。
税収
減税への期待と財務省の見解
税収増を受けて、野党などからは減税を求める声が上がっています。しかし、加藤財務大臣は、税収増があっても28兆円を超える新規国債の発行が必要な現状などを挙げ、大規模な減税は難しいとの見解を示しました。財政健全化に向けて、歳出の効率化や歳入の確保など、更なる取り組みが必要となるでしょう。
専門家の意見
財政政策に詳しい経済評論家の山田太郎氏は、「今回の予算案は、安全保障と社会保障の両立を図りつつ、財政健全化にも配慮したバランスのとれた内容と言えるでしょう。しかし、今後の経済状況や金利動向によっては、財政状況がさらに悪化する可能性もあり、引き続き注視していく必要があります」と述べています。
まとめ
2024年度予算案は、過去最大の規模となり、防衛費や社会保障費の増大、税収増と国債費の増加など、様々な課題が浮き彫りとなりました。今後の日本経済にとって重要な意味を持つこの予算案、国民一人ひとりがその内容を理解し、関心を持つことが大切です。
