堺市長の退職手当廃止案は継続審査に　「もっと議論が必要」

　６月の堺市長選で初当選した永藤英機市長が臨む初の本格議会となった８月定例議会が３日、閉会した。永藤市長が公約した市長退職手当を制度として廃止する条例案など関連３議案は「将来の市長にも関わり、もっと議論が必要」などと慎重な意見が相次ぎ、継続審査となった。

　政治資金収支報告書の巨額の記載漏れが発覚した問題で辞職した竹山修身（おさみ）前市長も退職手当をゼロにしたが、制度は残したままで、副市長らを含めて不支給とする特例条例を定めて対応していた。これに対し、永藤市長が提出した今回の条例案は、市長の退職手当制度そのものを廃止する内容で、副市長らについては退職手当の半額を支給する特例条例案を提出していた。

　永藤市長は閉会後、「（市長という）公選職への退職手当はなじまないと思っているが、議会の議論を見守りたい」と述べた。