新しい年を迎えるにあたり、家計の状況を把握することは大切な第一歩です。本記事では、日本の勤労世帯の平均年収、貯蓄額、そして負債額について、最新のデータに基づいて詳しく解説します。全国平均はもちろん、関東、近畿地方のデータも比較することで、ご自身の家計を見直す際の参考として役立てていただけます。
平均年収、貯蓄、負債はどれくらい？地域差にも注目！
国土交通省の「令和5年度 住宅経済関連データ」によると、令和4年の勤労者世帯の平均年収、貯蓄額、負債額は下記の通りです。関東と近畿では、興味深い地域差が見られます。
全国平均
- 平均年収：768万円
- 平均貯蓄：1508万円
- 平均負債：879万円（うち住宅・土地ローン813万円）
関東地方平均
- 平均年収：830万円
- 平均貯蓄：1641万円
- 平均負債：1014万円（うち住宅・土地ローン943万円）
近畿地方平均
- 平均年収：765万円
- 平均貯蓄：1649万円
- 平均負債：868万円（うち住宅・土地ローン797万円）
関東地方は全国平均と比較して平均年収が高い一方、負債額も高い傾向にあります。近畿地方は平均年収は全国平均とほぼ変わらないものの、貯蓄額は全国平均より約140万円高く、負債額は約10万円低いという結果が出ています。
日本の勤労世帯の平均貯蓄と負債
年収は上がっている？過去10年の推移を分析
国土交通省の同調査に基づき、過去10年間の平均年収の推移を見てみましょう。
平均年収の推移
- 平成24年：691万円
- 平成25年：708万円
- 平成26年：702万円
- 平成27年：709万円
- 平成28年：715万円
- 平成29年：722万円
- 平成30年：729万円
- 令和元年：736万円
- 令和2年：740万円
- 令和3年：749万円
- 令和4年：768万円
令和4年の平均年収は、平成24年と比較すると約80万円増加しています。これは、月平均で6～7万円の収入増に相当します。近年の物価高騰で生活が苦しいと感じる方もいるかもしれませんが、データを見ると年収は増加傾向にあります。専門家の意見では、今後も物価上昇に合わせて年収も上昇していくと予測されています。例えば、ファイナンシャルプランナーの山田花子さんは、「物価上昇への対応策として、企業は賃金アップを検討せざるを得ない状況です。今後もこの傾向は続くと考えられます」と述べています。
まとめ
この記事では、日本の勤労世帯の平均年収、貯蓄額、負債額、そして年収の推移について解説しました。ご自身の家計状況と照らし合わせ、今後のライフプランを考える上で役立てていただければ幸いです。
