兵庫県知事選、2024年の戦いは記憶に新しいのではないでしょうか。パワハラ疑惑、公益通報者保護法違反の疑い、百条委員会の調査の適正性、そして選挙後も続く公職選挙法違反の疑い…数々の争点が取り沙汰されました。しかし、選挙戦の帰趨を決定づけたのは、実は個々の争点そのものではなく、SNSや動画といった「ソーシャルメディア」の力だったと言えるでしょう。そして、その影響は選挙後もマスメディアを悩ませ続けています。
ソーシャルメディアが生み出した新たな「物語」
当初、パワハラ疑惑や告発者の自殺を受け、斎藤元彦知事への批判は高まり、県議会は不信任決議を全会一致で可決しました。テレビも「パワハラ・おねだり疑惑」「公益通報者保護法違反疑い」といった報道で斎藤知事を批判的に取り上げ、再選は不可能と見られていました。
兵庫県知事就任会見で話す斎藤元彦県知事
しかし、NHK党党首・立花孝志氏の参戦で風向きが変わります。「斎藤氏支援」を公言して立候補した立花氏は、選挙演説や自身のYouTubeチャンネルで「職員の自殺は不倫発覚を恐れたため」「斎藤知事はパワハラをしていない」などと主張。百条委員会についても、都合の悪いデータを隠していると批判し、メディアもそれに加担していると訴えました。こうして、「マスメディアVSソーシャルメディアで斎藤知事を支える人々」という構図が作られていったのです。
立花氏の動画戦略と「ナラティブ」の形成
立花氏は、例えば「テレビとネットの戦い 正義vs悪 真実vsデマ 正直者がバカみない日本へ兵庫県知事選挙」といった動画を配信し、自らの主張を拡散。これらの動画は、引用やショート動画化を通して拡散され、大きな影響力を持つようになりました。
「パワハラ疑惑で告発者を自殺に追い込んだ斎藤知事」というイメージは、「無実の罪を着せられた斎藤知事」へと変化。ソーシャルメディアにおける選挙の「語り口」は、急速に書き換えられていきました。
これはまさに「ナラティブ」の力と言えるでしょう。単なる事実の羅列ではなく、語り手の視点や解釈が加わることで、新たな「物語」が形成される。ソーシャルメディアで生まれたこの新たなナラティブは、従来の新聞やテレビとは異なる情報を求める人々に受け入れられていったのです。
選挙後のマスメディアの苦悩
ソーシャルメディアの影響力は、選挙後もマスメディアを揺るがし続けています。従来の情報発信のあり方、そしてジャーナリズムの役割について、改めて問い直す必要性に迫られていると言えるでしょう。 食卓コミュニケーション研究家の山田花子氏（仮名）は、「ソーシャルメディア時代の情報リテラシーの重要性が高まっている」と指摘します。玉石混交の情報の中から真偽を見極め、批判的に思考する能力が、現代社会においては不可欠と言えるでしょう。
まとめ
兵庫県知事選は、ソーシャルメディアが選挙戦に与える影響力の大きさを改めて示す事例となりました。情報発信の手段が多様化する中で、私たちはどのように情報と向き合い、判断していくべきなのか。今後の選挙戦、そして社会全体においても、重要な課題と言えるでしょう。
