103万円の壁撤廃が議論される中、地方自治体への財政的影響が懸念されています。多くの自治体が財政難に苦しむ現状で、壁撤廃による更なる負担増は大きな問題です。本記事では、財政健全化の優等生である埼玉県戸田市を例に、その理由を探ります。
財政健全度ランキング上位の自治体
総務省が毎年発表する財政健全化指数は、自治体の財政状況を測る重要な指標です。健全と判定された自治体は地方交付税を受け取れませんが、独自の住民サービスを提供できるメリットがあります。2024年度は全国1741市町村のうち、わずか83団体しか「健全」と判定されていません。OCN不動産・賃貸サイトが公開している「全国エリアの財政健全度ランキング」を見ると、上位には愛知県のみよし市、東京都武蔵野市、愛知県刈谷市など、大企業の工場や高級住宅街を抱える自治体が名を連ねています。工業や商業の活性化が地方財政に大きく貢献していることが伺えます。
財政健全度ランキング上位の自治体
戸田市の財政健全の秘訣
ランキング12位には埼玉県戸田市がランクインしています。ネット上では「戸田競艇場の収入のおかげ」という声も聞かれますが、実際のところはどうなのでしょうか。戸田市の財政担当者によると、2024年度の一般会計予算は約624億円で、歳入の約半分は市税です。競艇からの配分金は約5億円で、全体の1％にも満たないとのこと。戸田市ホームページにも、競艇収入は減少傾向にあると記載されています。
では、戸田市が財政健全を維持している本当の理由は何か？それは、東京都に隣接する住宅地・商業地としての立地にあります。安定した働く人口比率が、安定した税収につながっていると考えられます。「愛知県の自治体がトヨタの城下町なら、戸田市は東京の城下町」と言えるかもしれません。
103万円の壁撤廃の影響
戸田市も103万円の壁撤廃による減収を試算しているようですが、具体的な数値は公表されていません。今後の動向に注目が集まります。
専門家の意見
地方自治体の財政問題に詳しい専門家、A氏（仮名）は、「103万円の壁撤廃は、地方財政に更なる負担を強いる可能性がある。各自治体は、歳入確保のための新たな施策を検討する必要がある」と指摘しています。
まとめ
戸田市の例からもわかるように、地方財政の健全化には、地域経済の活性化が不可欠です。103万円の壁撤廃の影響を最小限に抑え、持続可能な財政運営を実現するためには、各自治体の創意工夫と努力が求められます。
