高齢化が進む日本では、相続に関するトラブルが増加しています。この記事では、10億円相当の不動産を巡る親族間の争いを通して、多死社会における相続問題の現状と対策について解説します。
恵比寿の10億円不動産を巡る相続争い
東京都内在住の鈴川恵子さん（仮名・55歳）は、今年4月に94歳で亡くなった伯母の遺産相続で大きな問題に直面しています。伯母の遺言公正証書には、10億円相当の恵比寿の不動産全てを知人男性に譲ると記されていたのです。鈴川さんは、伯母が遺言書作成時に要介護5の認知症で判断能力が低下していたと主張し、裁判所に訴えました。
恵比寿の街並み
11月、裁判所は知人男性による不動産の処分を禁じる仮処分決定を出しました。これは、高齢者の判断能力の低下を背景とした相続トラブルの典型的な例と言えるでしょう。
鈴川さんの主張と伯母の生活
鈴川さんは、かつて恵比寿一帯に多くの不動産を所有する資産家の一人娘として裕福な生活を送っていました。しかし、母親の死後、相続した5億円相当の遺産を管理しきれず、生活保護を受けるまでに困窮してしまいました。
伯母は、そんな鈴川さんの境遇を憐れみ、自身の死後、全ての財産を譲ると約束し、遺言公正証書を作成しました。しかし、その遺言書が書き換えられ、鈴川さんの望みは絶たれてしまったのです。
遺言公正証書の問題点
遺言公正証書は、公証人が作成するため、法的効力が高いとされています。しかし、本人の意思能力が十分でない場合、その正当性が問われる可能性があります。今回のケースでは、伯母の認知症が争点となりました。
相続専門の弁護士である山田一郎氏（仮名）は、「高齢者の遺言作成においては、医師の診断書などを用いて意思能力を確認することが重要です」と指摘しています。
多死社会における相続問題への対策
日本は超高齢社会を迎え、相続に関するトラブルは今後ますます増加すると予想されます。
事前の対策が重要
相続トラブルを未然に防ぐためには、事前の対策が不可欠です。遺言書の作成はもちろんのこと、家族間で財産に関する話し合いをしておくことも重要です。また、専門家である弁護士や税理士に相談することも有効な手段です。
エンディングノートの活用
近年、エンディングノートを活用する人が増えています。エンディングノートには、財産に関することだけでなく、介護や葬儀に関する希望などを書き記すことができます。家族間の意思疎通を図る上で、エンディングノートは非常に役立つツールと言えるでしょう。
まとめ
今回の鈴川さんのケースは、多死社会における相続問題の深刻さを浮き彫りにしています。相続トラブルは、家族関係を悪化させるだけでなく、経済的な損失にもつながります。事前の対策をしっかりと行い、円満な相続を実現することが大切です。
