近年、世界的にサイバー犯罪が深刻化していますが、中でも北朝鮮のハッカー集団による仮想通貨強奪は、その規模と巧妙さで際立っています。今回は、彼らがどのように暗号資産を狙い、その資金がどのように使われているのか、そしてその背後に潜む北朝鮮の国家戦略について深く掘り下げていきます。
北朝鮮ハッカー集団の実力：世界トップクラスの技術力
北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」は、高度な技術力を持つことで知られています。米CIAは彼らの能力を世界3位と評価しており、その実力は侮れません。2022年には日本の暗号資産交換業者DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインを強奪する事件が発生しました。巧妙な手口で従業員に近づき、システム管理の権限を乗っ取るという高度な技術が使われました。
北朝鮮のハッカー集団のイメージ
米国国土安全保障省によると、2020年から2022年の2年間で、北朝鮮のハッカー集団は1400億円を超える仮想通貨を諸外国から奪取したとされています。彼らは朝鮮人民軍偵察局に所属し、10代から徹底的なIT教育を受け、ロシアや中国などに潜伏しながらサイバー攻撃を仕掛けていると見られています。その数は7000人にものぼると言われ、世界の数学コンテストで上位入賞する者も多い超エリート集団です。
サイバー攻撃の目的：核・ミサイル開発への資金源
北朝鮮は国連の経済制裁により、深刻な経済的苦境に立たされています。しかし、彼らは核やミサイルの開発を着々と進めています。その資金源となっているのが、ハッカー集団によるサイバー攻撃で不正に入手した仮想通貨です。短距離弾道ミサイル1発の開発費用は約6億円、大陸間弾道ミサイルは約42億円とされています。莫大な資金が必要となるこれらの開発を支えているのが、まさにサイバー攻撃による収益なのです。
北朝鮮の主張：生存権の確保のための手段
北朝鮮は、国連の経済制裁によって国民の生存権が脅かされていると主張しています。そして、その生存権を守るためには、サイバー攻撃などの手段もやむを得ないと考えているようです。また、核開発についても、米国からの核の脅威に対抗するための自衛手段だと主張し、NPT脱退国であるため他国からの批判は内政干渉だと反論しています。
金与正氏
国際社会は、北朝鮮のこうした主張を認めず、サイバー攻撃による資金調達を非難しています。しかし、北朝鮮はこれらの批判に耳を貸さず、核・ミサイル開発を継続しています。
今後の展望：国際社会との対立激化の可能性
北朝鮮のサイバー攻撃は、国際社会にとって大きな脅威となっています。仮想通貨の強奪だけでなく、インフラへの攻撃など、その被害は多岐にわたります。今後も北朝鮮は、経済制裁をかいくぐり、核・ミサイル開発を進めるためにサイバー攻撃を強化していくと予想されます。国際社会との対立はさらに激化していく可能性があります。専門家の間では、北朝鮮のサイバー攻撃に対する国際的な連携強化と、仮想通貨取引のセキュリティ対策の強化が急務であると指摘されています。例えば、セキュリティ専門家の山田太郎氏（仮名）は、「北朝鮮のハッカー集団は高度な技術を持っており、常に新たな攻撃手法を開発しています。そのため、企業や個人が常に最新のセキュリティ対策を講じる必要があります」と警鐘を鳴らしています。
北朝鮮のサイバー攻撃は、単なる犯罪行為ではなく、国家戦略に基づいた組織的な活動です。その実態を理解し、適切な対策を講じる必要があります。
