ソウル市で起きた花火騒動が波紋を広げている。年末の漢江クルーズで花火が打ち上げられたことが、前日に発生した航空機事故への哀悼ムードに水を差すとして、運航会社に6ヶ月の営業停止処分が下されたのだ。この厳罰を巡り、過剰反応ではないかとの声が上がっている。哀悼の気持ちと経済活動のバランス、そして韓国社会の現状について深く掘り下げてみよう。
年末の漢江クルーズで花火騒動勃発
2024年12月29日、ソウル市汝矣島公園近くの漢江で遊覧船が花火を打ち上げた。そのわずか前日には、全羅南道務安国際空港でチェジュ航空の事故が発生したばかり。このタイミングでの花火は、事故犠牲者への配慮を欠く行為だと批判が集中した。
漢江遊覧船の花火の様子
遊覧船を運航していた現代海洋レジャーは、多文化家庭の子どもたちや社会奉仕団体メンバーなど約200人を無料で招待していた。これは同社が以前から行っている社会貢献活動の一環で、年末の「漢江フェスティバル冬」のイベントとしてソウル市も事前に承認していた。しかし、航空機事故を受け、ソウル市は急遽運航中止を要請。業者側は予約済みであることなどを理由に拒否し、乗客は事故犠牲者への黙祷後に出航、船上で2～3分間、約50発の花火を打ち上げた。
ソウル市の「超強硬」措置に疑問の声
花火の様子がSNSで拡散されると非難が殺到。ソウル市は現代海洋レジャーに対し、6ヶ月の漢江遊覧船運航全面禁止という厳罰を下した。売上高44億ウォン（約4億7000万円）の中小企業にとっては、事業継続を脅かす大打撃だ。業者側は判断の甘さを謝罪したが、処分は覆らなかった。
哀悼と経済活動のバランス
事故犠牲者を悼む気持ちは当然だが、それが全ての経済活動を停止させる理由にはならないだろう。韓国社会では「国家哀悼期間」となると、多くの企業が事業開始を延期したり、イベントを中止したりする。今回の花火騒動も、こうした風潮の表れと言える。
専門家の意見
観光産業に詳しい経済評論家のキム・ジンス氏（仮名）は、「哀悼の気持ちは尊重すべきだが、経済活動の停止は長期的に見て社会全体の損失につながる。バランスのとれた対応が必要だ」と指摘する。
過剰反応？韓国社会の現状
今回の騒動は、韓国社会の過剰反応を浮き彫りにしたと言える。哀悼ムードの中で異を唱えることが難しく、批判を恐れて過剰な自粛に走る傾向がある。
海外からの視点
海外からは、韓国のこうした対応に戸惑いの声も上がっている。哀悼の気持ちは理解できるものの、経済活動の全面停止は行き過ぎではないかとの意見が多い。
まとめ
今回の花火騒動は、韓国社会における哀悼と経済活動のバランスについて改めて考えさせる出来事となった。過剰な自粛ではなく、状況に応じた適切な対応が求められる。
