韓国のユン・ソンニョル大統領の2025年の年収が、約2810万円となることが決定しました。これは昨年比3%増となります。憲法裁判所での弾劾審判が進行中で職務停止状態にあるユン大統領ですが、給与は支払われ続けるのでしょうか?本記事では、ユン大統領の年収と弾劾審判中の給与支給について詳しく解説します。
ユン大統領の2025年年収と算出根拠
韓国の公務員給与規定に基づき、ユン大統領の2025年の年収は約2810万円(2億6258万ウォン)に決定しました。これは、昨年の約2721万円(2億5493万ウォン)から3%増加した額です。この増加率は公務員全体の給与引き上げ率と一致しており、物価上昇や士気向上を反映したものとなっています。
韓国では、大統領や首相、副首相などの政務職公務員は固定給制となっており、毎年一定のインフレ率や経済状況を反映して給与が決まります。2018年から2023年までは「苦痛分担」の名目で高級公務員の給与は据え置かれていましたが、昨年から引き上げられています。
ユン大統領の談話発表の様子
弾劾審判中でも給与は支払われる?その法的根拠とは
現在、憲法裁判所でユン大統領の弾劾審判が進行中ですが、大統領の地位と基本的な待遇は維持されるため、給与も支払われ続けます。人事革新処の関係者は、「給与の制限には法的根拠が必要だが、現行法ではそのような制限は設けられていない」と説明しています。
これにより、ユン大統領の月給は額面で約234万円(2183万ウォン)、税引き後約155万円(約1450万ウォン)となる見込みです。弾劾審判が最長の6ヶ月間続いた場合、最大で額面約1400万円(1億3098万ウォン)、税引き後約932万円(8700万ウォン)の給与を受け取ることになります。
弾劾中の給与支給に対する批判と法改正の動き
職務停止中の大統領への給与支給については、「無労働無賃金」の原則に反するとして批判の声も上がっています。野党議員からは関連法改正を求める声も出ており、共に民主党議員は、弾劾された公務員の給与を全額、あるいは最大50%まで削減する法案を提出しています。
韓国の政治経済アナリスト、キム・ヨンチョル氏(仮名)は「弾劾審判中の大統領への給与支給は国民感情を逆なでする可能性があり、法改正を含めた議論が必要だ」と指摘しています。
公務員全体の給与引き上げと低年次公務員の待遇改善
2025年の公務員全体の給与引き上げ率は3%で、昨年の2.5%から0.5ポイント上昇しました。これは2017年以来最大の引き上げ幅です。特に、低年次公務員の給与はさらに改善され、新規採用された9級公務員の給与は前年比6.6%増加し、初めて月額約21万円(200万ウォン)を超える見込みです。
この給与引き上げは、若手公務員の確保と士気向上を目的としたものと見られています。政府関係者は「優秀な人材を公務員として確保するため、待遇改善に力を入れていく」と述べています。
まとめ
ユン大統領の2025年の年収は約2810万円となることが決定しました。弾劾審判中であっても給与は支払われ続ける見込みですが、批判の声も上がっており、今後の法改正の行方が注目されます. 公務員全体の給与も引き上げられ、特に低年次公務員の待遇改善が図られています。