兵庫県知事選から1ヶ月。斎藤元彦知事の再選の裏で、PR会社「merchu」との関係をめぐる疑惑が波紋を広げています。広報業務委託の実態、そして選挙違反の可能性… この記事では、複雑に絡み合う疑惑の真相に迫ります。
merchu社への広報委託疑惑：ボランティアか、それとも…？
斎藤知事は、merchu社の代表である折田楓氏の広報活動への関与を「ボランティアによるもの」と説明しています。しかし、折田氏自身は「広報全般を任された」とSNSで発信しており、両者の主張は真っ向から対立しています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
この食い違いに加え、読売新聞は、斎藤陣営が選挙告示前に支援者に向けて「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージを送信していたと報道。斎藤氏側の説明に疑問符がつき、疑惑は深まるばかりです。公職選挙法違反の疑いで告発状も受理されており、今後の捜査の行方が注目されます。
公選法違反の可能性：merchu社との過去の取引が鍵を握る？
捜査関係者によると、merchu社は2022年に兵庫県の地域情報アプリ「ひょうごe-県民アプリ」のリニューアル業務を受託していました。これは、東京都内のソフトウェア開発企業からmerchu社への再委託という形で行われ、結果的に県からmerchu社に66万円が支払われています。この事実から、斎藤知事の1期目からmerchu社との関係が存在していたことが明らかになりました。
この過去の取引は、今回の広報業務委託疑惑を解明する上で重要な鍵となる可能性があります。再選を見据えた上での便宜供与や、見返りとしての業務委託など、様々な憶測が飛び交っています。 広報業務委託の真相究明とともに、公職選挙法違反に該当する行為の有無についても厳正な捜査が求められます。
弁護士による口止め工作疑惑も浮上
疑惑が深まる中、折田氏は沈黙を守っています。斎藤知事の代理人弁護士が折田氏に「黙秘」を指示しているとの情報もあり、捜査妨害の可能性も指摘されています。 マーケティング専門家の山田一郎氏（仮名）は、「広報業務委託の経緯や内容を透明化することが、疑惑払拭の第一歩となるはずです。関係者の沈黙は、かえって疑惑を深める結果につながるでしょう」と警鐘を鳴らしています。
真実はどこにあるのか？今後の展開に注目
広報業務委託をめぐる疑惑は、地方自治体の透明性、そして選挙の公正さを問う重要な問題です。疑惑の全容解明と適切な対応が求められます。今後の捜査の進展、そして関係者の説明責任に注目が集まります。
