韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令宣布疑惑をめぐる捜査で、高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は、大統領警護庁と国防省に対し、尹大統領の逮捕状執行への協力を要請する文書を送付した。今後の展開が注目される。
逮捕状執行に向けた動き
公捜庁は、内乱容疑などで尹大統領を捜査しており、12日に大統領警護庁と国防省に協力を求める文書を送付したことを13日に発表した。複数の韓国メディアは、公捜庁と警察などの合同捜査本部が15日にも逮捕状の執行を試みる可能性があると報じている。
韓国大統領府
公捜庁は既に3日、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の執行を試みたが、警護庁と軍部隊に阻止され、失敗に終わっている。今回の文書では、逮捕状執行を妨害した場合、特殊公務執行妨害や職権乱用などの容疑に該当すると警告している。
警護庁への警告と警察の動き
警護庁に対しては、執行を妨害した要員が公務員資格を喪失したり、公務員年金の受領を制限されたりする可能性があることを明示し、尹大統領の身柄引き渡しに抵抗しないよう強くけん制した。
警察も尹大統領の逮捕に向けた動きを加速させている。ニュース専門テレビYTNによると、合同捜査本部を構成する警察は13日、ソウルや京畿道などの責任者が尹大統領の逮捕に向けた会議を開催した。
衝突回避を呼びかける声
一方、大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相は13日の声明で、合同捜査本部と警護庁に衝突を回避するよう求めた。「国家機関の間で衝突が起きれば、憲政史に拭えない傷を残すことになる。暴力的な手段の使用は絶対にあってはならない」と強調した。
韓国の著名な憲法学者、キム・ヨンチョル教授（仮名）は、「大統領の逮捕状執行は前例のない事態であり、法と秩序の維持と政治的安定の両立が求められる非常に難しい局面だ」と指摘している。
今後の展開
尹大統領の逮捕状執行をめぐる攻防は激しさを増しており、今後の展開が注目されている。大統領府周辺の警備は強化されており、公捜庁がどのように逮捕状を執行するのか、また、警護庁や軍がどのような対応をとるのか、予断を許さない状況だ。
合同捜査本部と警護庁の対立構図
この事件は韓国政界に大きな波紋を広げており、今後の政治情勢にも大きな影響を与える可能性がある。 jp24h.comでは、引き続きこの事件の最新情報をお伝えしていく。
