宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかった。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日で、指導から半年が経っていた。
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公取委の指導は通常は非公表で、報道機関が把握したことを知った直後の対応になった。
関係者によると、公取委は2023～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。違約金が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして下請法違反を認定し、24年6月に日本郵便を行政指導した。この郵便局のある県内では、誤配達で3万円、たばこの臭いの苦情で10万円徴収する例があったという。日本郵便は指導を受けた後、一部の業者に不当と認めた部分を返金したことが分かっている。
公取委は違反行為の早急な是正を優先し、調査の対象はこの郵便局のある県内とした。朝日新聞は他地域でも、違法性が認定されたものと同程度の違約金を確認している。
朝日新聞社
