2024年の日本経済は、希望退職の波に揺れました。大手メーカーを中心とした上場企業の希望退職者数は1万人を超え、3年前の水準にまで急増。この背景には、構造改革や将来への不安といった様々な要因が絡み合っています。本記事では、2024年の希望退職の現状を詳しく解説し、今後の動向を探ります。
希望退職者数、3年ぶりに1万人超え
2024年に希望退職を募集した上場企業は57社、募集人数は1万9人に達しました。これは前年比でそれぞれ39%、3倍もの増加となっており、2021年以来3年ぶりに1万人を突破。東京商工リサーチのデータに基づくと、東証プライム上場企業がその多くを占め、直近の決算で黒字を計上している企業も6割近くに上ります。
2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増（写真はイメージ）
大手メーカーの大規模募集が人数を押し上げる
希望退職者数の急増は、大手メーカーによる大規模な募集が主な要因です。オムロンは構造改革プログラムの一環として1,000人を、資生堂は「ミライシフトNIPPON2025」で1,500人を募集。コニカミノルタはグローバル構造改革でグループ全体で2,400人、シャープは堺ディスプレイプロダクトの従業員500人、リコーはセカンドキャリア支援制度で1,000人、富士通は200億円の費用を計上して希望退職を募集しました。さらに日産自動車も年末にグローバルで9,000人の募集を発表。2025年には、ルネサスエレクトロニクスが社員約2万1,000人のうち5%未満の人員削減を行うと発表しています。
上場企業 早期・希望退職 推移
電気機器業界が最多、黒字企業の構造改革も顕著
業種別では、電気機器業界が13社と最多でした。コニカミノルタ、富士通、オムロンといった大手企業が名を連ねています。続いて、情報・通信業が10社、繊維製品、医薬品、機械がそれぞれ4社となっています。
業種別（社数上位）
注目すべきは、黒字企業における希望退職の増加です。企業コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「黒字企業であっても、将来の競争力強化や事業ポートフォリオの見直しを図るため、先行投資として希望退職を募るケースが増えている」と指摘します。
損益別
2025年も希望退職増加の可能性
経済の先行き不透明感が増す中、企業は将来を見据えた構造改革に舵を切っています。この流れは2025年も継続すると見られ、希望退職の募集がさらに加速する可能性も否定できません。今後の動向に注視していく必要があります。
