フジテレビの港浩一社長は1月17日、2024年末に発覚した女性アナウンサー告発問題に関する会見を開き、調査委員会の立ち上げを表明しました。この問題は、中居正広氏の女性トラブル報道に端を発し、フジテレビの編成幹部が女性アナウンサーをタレントに“上納”しようとしたと週刊誌で報じられたものです。同局は当初、報道を否定していましたが、社長自ら調査を受ける姿勢を示し、これまでの沈黙を謝罪しました。
中居正広騒動とフジテレビへの飛び火
中居正広氏の女性トラブルは、2024年末に大きな波紋を呼びました。『ザ! 世界仰天ニュース』のMC降板やCM契約解除など、中居氏自身への影響も甚大でしたが、事態はフジテレビにも飛び火しました。「週刊文春」は、同局の女性アナウンサーが編成幹部を通じてタレントに“上納”されそうになったと告発したと報道。さらに、フジテレビにはこうした“DNA”があると元幹部の証言も掲載し、波紋を広げました。
中居正広氏の騒動に関する記者会見の様子
港社長、調査委員会設置を表明
今回の会見で港社長は、「現在まで説明ができなかったことについてお詫び申し上げます」と述べ、調査委員会の立ち上げを明らかにしました。また、「社長の私自身も、今後、調査を受ける立場となる」と述べ、徹底的な調査を行う姿勢を示しました。
バラエティ番組重視のフジテレビ、コンプライアンス意識の欠如を指摘
あるテレビ局関係者は、フジテレビの体質について次のように語っています。「フジテレビはバラエティ出身者を重用する人事を行ってきました。港社長自身も、『とんねるずのみなさんのおかげです』などのプロデューサーとして活躍し、バラエティ制作センター担当局長などを経て社長に就任しました。また、“上納”への関与が報じられている編成部長も、バラエティ制作センター部長を経て現職となっています。」
バラエティ番組での成功が出世に繋がるフジテレビでは、大物タレントとの関係構築が優先され、コンプライアンス意識が欠如している可能性があると指摘されています。
他局との比較：報道部門重視のテレビ朝日・TBS
一方、テレビ朝日やTBSでは報道部門が重要視されており、より厳しいコンプライアンス意識が求められるといいます。今回の騒動は、フジテレビの企業体質そのものが問われていると言えるでしょう。
調査結果と今後のフジテレビの行方
今回の調査委員会の設置は、フジテレビにとって大きな転換期となる可能性があります。“バラエティ至上主義”と言われるフジテレビの体質が、今後どのように変わっていくのか、注目が集まります。
