元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が11日までに自身のSNSを更新。自民、公明両党が10日、物価高対策のため給付を実施する方針を決めたことに言及した。
【写真あり】橋下徹氏のギャラは90分100万円!?共演したイベントで暴露する元明石市長
2024年度の税収上振れ分を活用するもので、7月初旬に判明する税収増の規模を見極めて給付額を判断する。政権幹部によると、支給方法は全国民一律とし、1人当たり2万～4万円とする案が浮上している。一方で世帯所得に応じて配分する案もある。自公の政調会長間で具体化を急ぎ、夏の参院選公約に反映させる。
自民が給付方針を示したことで与野党の物価高対策が出そろった。立憲民主党など野党各党は消費税の減税や廃止を柱に据え、参院選で主要争点になる。選挙前の給付方針打ち出しは「ばらまき」との批判を受ける可能性がある
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自公は、給付の財源を裏付ける25年度補正予算案は秋の臨時国会提出を目指す。自公は4月、追加経済対策の一環で全国民を対象に一律現金給付する案を検討したが、報道各社の世論調査で厳しい評価が相次ぎ、断念した経緯がある。
橋下氏は「与党、所得制限なしの給付を検討 一律数万円、参院選の共通公約に」と題された記事を引用し「食料品の消費税0案に対して高額所得者にも恩恵が行くのはおかしいと言ってたやんか！どないやねんっ！！」とつづった。
