韓国軍の政治介入疑惑：戒厳令発令時の情報漏洩から見える闇

韓国で戒厳令発令が検討された過程で、軍内部の情報が野党議員に漏洩していた疑惑が浮上し、軍の政治的中立性への懸念が高まっている。一体何が起きたのか、そしてその背景には何があるのか、詳しく見ていこう。

戒厳令発令時の情報漏洩：707特任団の携帯電話回収

2023年12月3日夜、戒厳令発令直後、707特任団（特殊任務団）の隊員たちの携帯電話が回収された。この情報はわずか12分後には野党議員の耳に入っていたという。MBC放送が公開した民主党議員たちのテレグラムチャットの内容からも、この事実が確認されている。

alt: 国会で開かれた「尹錫悦政権による非常戒厳宣布を通じた内乱真相究明国政調査特別委員会」の全体会議の様子

707特任団は、暗殺作戦などを含む極秘任務を遂行する特殊部隊である。このような機密情報の漏洩は、部隊内部、あるいは指揮系統に、野党議員に情報を提供する人物が存在することを示唆している。

この情報漏洩に関与したとされるパク・ソンウォン議員は、文在寅政権下で国家情報院の要職を歴任し、現在は国会国防委員会と情報委員会の委員を務めている。軍や情報機関に強い影響力を持つ人物であることから、今回の情報漏洩は、単なる偶発的な出来事ではなく、組織的な関与の可能性も考えられる。

国家情報院でも同様の情報漏洩が問題となっている。戒厳令解除直後、当時のホン・ジャンウォン第1次長が、チョ・テヨン院長に対し、野党代表への情報提供を提案していたことが明らかになった。

情報機関の幹部が公式の報告系統を無視し、野党の政治家に直接情報を提供しようとする行為は、国家安全保障の観点からも重大な問題である。元国情院幹部の証言によると、このような情報漏洩は以前から常態化していたという。

政権交代のたびに人事異動やコネクション作りが繰り返されることで、国情院は政治的に汚染されているとの指摘もある。国家安全保障を守るべき組織が、特定の政治勢力の利益のために利用されることは、国民の信頼を大きく損なう行為である。

軍事評論家の佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の情報漏洩は、韓国軍および情報機関の政治的中立性が揺らいでいることを示す深刻な事態だ」と指摘する。「国家安全保障に関わる機密情報が、特定の政治勢力に利用されることは、国家の危機につながりかねない。徹底的な調査と再発防止策が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

今回の情報漏洩疑惑は、韓国の安全保障体制の脆弱性を浮き彫りにした。軍や情報機関の政治的中立性を確保し、国民の信頼を回復するためには、抜本的な改革が必要不可欠である。今後、これらの問題にどのように対処していくのか、韓国政府の対応が注目される。