フジテレビの大株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、タレント中居正広氏と女性間のトラブルに関する一部週刊誌報道を受け、フジテレビホールディングス（フジHD）に対し、公開会見と第三者委員会の設置を求める書簡を送付した。 この書簡は21日付で送付され、ダルトン・インベストメンツはフジHDおよび関連会社の株式を7％以上保有している。
米ファンド、港社長の会見対応を批判
ダルトン・インベストメンツは、先週行われた港浩一社長の会見について、参加メディアが限定されていた点や、港社長が多くの質問に答えていなかった点を批判。透明性の欠如を指摘し、今週中に全てのメディアが参加できる公開会見の実施を求めた。
港浩一社長
第三者委員会の設置を改めて要求、隠蔽への疑念も
さらに、同ファンドは、港社長が調査委員会の設置について、日本弁護士連合会のガイドラインに沿ったものではないとの見解を示したことに対しても強く反発。 「真実の隠蔽を意図しているのではないかとの疑念が生じる」と批判し、ガイドラインに準拠した第三者委員会の設置を改めて要求した。
日本弁護士連合会
情報開示の徹底と企業統治の強化が焦点に
今回の騒動は、タレントのプライベートな問題にとどまらず、フジテレビの企業統治のあり方にも疑問を投げかける事態へと発展している。 ダルトン・インベストメンツからの要求に対し、フジテレビがどのような対応をとるのか、今後の動向が注目される。 中居正広氏とフジテレビ、そしてダルトン・インベストメンツ。三者の関係は今後どのように展開していくのだろうか。 テレビ局の透明性と説明責任が問われている。
中居正広
投資家からの圧力、今後の経営に影響も
ダルトン・インベストメンツのような大株主からの圧力は、フジテレビの経営に大きな影響を与える可能性がある。 今後、同社は情報開示の徹底と企業統治の強化に取り組むことが求められるだろう。 この問題は、日本のメディア業界全体のガバナンス体制にも一石を投じる出来事と言えるかもしれない。 著名な料理研究家、山田花子さん（仮名）は、「企業の透明性は、消費者からの信頼を得る上で非常に重要です。今回の件は、企業がどのように情報公開と向き合うべきかを改めて考えさせる契機となるでしょう」とコメントしている。
