安倍政権「資産売却命令が出たら韓国企業の資産を差し押さえる」 ジ・エンドだな…
11月にも資産売却命令が出るんじゃないかと中央日報が以前報道したが、明後日からその11月になることを踏まえて安倍政権が韓国に警告を発したようだ。万が一資産の売却命令が出て現金化されるようであれば、同じ金額の韓国企業が持つ資産を差し押さえることに加えて国際司法裁判所への提訴も進めるという。日本のいわゆる”百の報復措置”が本格始動することになる。日本と韓国の関係も完全消滅、ジ・エンドとなるわけだ。
「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」
10/30(水) 15:33配信 中央日報日本語版
徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。
「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。
橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。
このように早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。
水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。しかし「日本側は一銭も出せない」（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べた。
一方、読売新聞は「日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000044-cnippou-kr
賠償判決”一周年”と書いた愛国日報
賠償判決1周年という言い方は、適切なんでしょうか？
あまりよくないというか、“一周”の単語を使うのはむしろ対韓国強硬派だと思うけどね。どう転んでも”一周忌”を想起させるからだ。
日韓関係が終わる事が決まった日付が、命日だからですか？
そう。今日が一周忌だね。来年の10月30日が三回忌。俺はそういう表現は少し過激すぎると思ったからあえて“丸1年”と表記したんだが、愛国日報は特にそういうのは気にしないのかあるいは2018年10月30日が本気で日韓関係の命日だと思っていたのかは分からない。
一周忌の翌年が、三回忌なんですか？
冠婚葬祭の常識はワトソン君には難しいか。一周忌は文字通り命日から一周年の日のことで、三回忌は最初の命日を一回目とした場合の三回目の命日という意味になる。ちなみに四十九日の法要は2018年12月17日だ。この日の3日後に韓国軍のレーダー照射事件が起きた。
ボクも調べてみました！一周忌の日までが、喪中なんですか？
そうだ。今日をもって喪が明けることになるが、当然日本としては喪中だろうが何だろうが韓国との関係を復活させるつもりはないわけ。愛国日報が文在寅の親書があったにも関わらず日本は冷淡なままだとして嘆いている。
親書送ったのに…読売「安倍首相、１１月に文大統領と首脳会談しない」
10/30(水) 10:42配信 中央日報日本語版
日本の安倍晋三首相が１１月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をしない方針だと伝えられた。３０日の読売新聞によると、日本政府は大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐる韓国側の対応をもう少し「見守る必要がある」という次元からこうした決定をしたということだ。
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こうした中、３０日に大法院判決１周年を迎え日本政府の態度はさらに冷たくなっているという信号もさまざまな所で感知されている。裁判所判決にともなう日本企業の国内差し押さえ資産売却が現実化される時間が近づいているためだ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限も来月２２日に近づいた状況だ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000020-cnippou-kr
文在寅としては例の親書は喪明けの挨拶文として位置付けていたんだろう。10月24日と少し早いが一周忌まで1週間以内だからと判断した可能性がある。ところが安倍首相は韓国首相が渡した親書をその場で開封せず目もくれなかった。
中央日報さん、いい加減にしてください！「1周年」という余計な事を書いたせいで、黒井さんの冠婚葬祭の例え話が止まりません！
ここらでやめておくかね。ちなみに韓国にも喪中の習慣はあるらしい。愛国日報としてはそういう思いを込めて“1周年”と表記したことだろう。日本側に何と思われてもいいと考えていたはずだ。
朝日新聞と外務省が”ルビコン川”の単語を使った理由とは
ちなみに朝日新聞の元記事には”1周年”の単語はない。日本語圏では悪い意味での”周年”が何を意味するかを分かっているからだろう。愛国日報は分からなかったようだが。
「ルビコン川渡ってしまう」元徴用工判決、迫る資産売却
2019年10月30日10時00分
元徴用工訴訟で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決から３０日で１年が経つ。日韓の膠着（こうちゃく）状態が続くなか、来年１月にも、原告が賠償金の代わりに被告企業の資産を売ることが可能になる見通しだ。両政府は売却回避を願うが、打開策は見いだせていない。
「強制動員を賠償せよ」
ソウルの日本大使館前など約１０カ所で２９日、市民団体のメンバーが１人ずつ街頭に立ち、「判決履行」を訴えた。参加した女性（３７）は「戦犯企業が判決を無視するのは許せない。賠償だけでなく謝罪もすべきだ」と話した。
これまでに大法院判決で敗訴した日本製鉄と三菱重工業は、賠償金の支払いに応じていない。日本政府が、判決は１９６５年の日韓請求権協定に反するとの姿勢を示しているためだ。
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https://www.asahi.com/articles/ASMBY3DVMMBYUHBI00S.html?iref=com_inttop_asia_list_n
ちなみにここで“来年1月にも可能”としている理由は不明だ。韓国の審問書を日本がすでに突っぱねてかなりの時間が経過しているから、9月6日にも資産売却命令が出せるようになったというのが我々の見通しだった。
資産売却命令が出てから、実際に売却できるまで、まだ少し時間が必要なのでは？
その辺りは朝日新聞が根拠を示さないといけないがあいにくの会員限定記事だから確かめる術がない。朝日新聞には会員登録しないと決めてるからだ。
日経新聞さんだったら、良かったのに！
まったくだな。しかもルビコン川の使い方よ。“現金化はルビコン川を渡る”というのは、つまり外務省としては韓国が資産売却に踏み切るというのは対馬海峡を超えて日本への侵攻を開始するに等しい行為だと考えているわけだ。
日本と韓国は同じ国ではないし、内戦ではないですよね？
いやまあ元々同じ国だったし韓国側をカエサルと見立てればルビコン川の例えは成立しなくもないんだが、それにしても外務省としてあまりに安易にこの言葉を使いすぎじゃないかと懸念したいほどだ。
それじゃ、日本は負けてしまうじゃないですか！だから、中央日報さんが好んで使ってたんですね・・・。
だから俺はルビコン川の例えは日韓ではなく南北の朝鮮戦争で使うのが正しいと前に言ったね。愛国日報はよく“日韓関係がルビコン川を”とよく分からない使い方をして読者を混乱させていたが、これは要するに韓国がルビコン川を渡るように南進して日本との関係を決定的なまでに破滅に追い込むということを暗に言おうとしていたんだろう。
外務省としても、日本が負ける想定なんでしょうか？
この発言をした外務省の当局者に限ってはそうだろうね。資産売却があったとしても報復措置は講じたくないと考える勢力は外務省に多そうだ。だがそこは対韓国強硬路線の茂木外相がうまくハンドリングするだろう。地元で雨男と言われていた河野元外相よりも頼りがいはあると思う。
結論：韓国政府と裁判所と原告団はしっかりと連携している
ネットユーザーは、日本国民は報復を支持すると言ってます！取り返しがつかなくなってもいい、報復と呼ばないまでも何らかの措置は講じるべき、同じ金額だけ差し押さえる程度で終わるほど甘くない、という雰囲気です！
百の報復措置リストもすっかり更新しなくなってしまった。韓国が売却命令を出すまでは些細な動きを記録する意味はないと感じたのもある。それだけに11月のその日が待ち遠しいね。
朝日新聞が言うように、年明けまで引き延ばされる事はあるんですか？
文在寅が親書第2段として“喪明けの年賀状”を用意するかもね。それくらいは想定しておいた方がいい。今確かなのは、賠償判決を下した裁判所や提訴をした原告団と韓国政府は足並みが揃っているという事実だ。
それは、思います！三権分立というのはウソで、ホントは全部繋がってますよね？ボクは、それでもいいと思ったんです。
でなければここまで売却命令が引き延ばされることはありえないからな。政治的に待ったをかけて、裁判所も原告もなぜかそれを受け入れるという奇怪な現象が発生する理由はただ1つだ。最初から日本への圧力ありきで出した判決だったからだ。これが今回の結論だね。今の韓国は逆に日本に圧力をかけられて焦っている間抜けな状況というわけだ。
韓国の皆さん、早く売却命令を出しましょう！意地悪クラブは気にしないで、ムン大統領の脱日構想を前に進めてください！それで日本とは関係なくなるし、理想の政策を実現させる事ができるんです！
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
