アメリカ合衆国、ドナルド・トランプ大統領の第2期政権が発足から1週間を迎えました。不法移民対策や多様性推進政策の見直しなど、矢継ぎ早に施策を実行し、政権運営に勢いをつけるトランプ大統領。一方で、中国への輸入関税引き上げは猶予するなど、強硬姿勢と融和姿勢を巧みに使い分ける戦略も見せています。本記事では、トランプ政権の最新動向を詳しく解説し、今後の展望を探ります。
不法移民対策を強化、国境管理の厳格化へ
トランプ大統領は、不法移民対策を最優先課題として掲げ、国境管理の厳格化に向けた施策を次々と打ち出しています。就任初日にはメキシコ国境に国家非常事態を宣言し、不法移民の強制送還を加速させています。
強制送還の第一陣が出発、支持者集会で強気の発言
23日には、拘束された不法移民を強制送還する軍用機の第一陣が米国を出発し、数百人が中米グアテマラなどに送還されました。25日には、西部ラスベガスで行われた支持者集会でトランプ大統領は、「（不法移民の）多くは犯罪者や殺人者だ。やつらを追い出す」と強気の発言をし、支持者から大きな喝采を浴びました。
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合法入国にも制限、国境への軍部隊配備を強化
バイデン前政権で導入された難民申請の「事前予約」制度を利用して国境に到着した数千人が、申請の受理を拒否されメキシコ側にとどまっていると米メディアは報じています。合法的な入国に対しても制限が開始されている現状が浮き彫りになっています。
国境警備の強化も進められており、州兵や予備役を中心に約2500人態勢だったところに、海兵隊と陸軍から計約1500人が増派されました。国防総省は「これは始まりにすぎない」と述べており、更なる増派の可能性を示唆しています。
「出生地主義」見直しに司法が待った、今後の展開は？
トランプ大統領は大統領令で「出生地主義」の見直しを命じ、両親のいずれかが米国人か米永住権保持者でなければ市民権付与を拒否する方針を示しました。しかし、西部シアトルの連邦地裁は23日、この大統領令は「違憲だ」として効力の仮差し止めを命令。司法との対立が激化し、今後の展開が注目されます。
「アメリカ第一主義」に基づく外交を展開
トランプ政権は、「アメリカ第一主義」に基づく外交政策を始動させました。地域の安定を促進する一方で、紛争への関与は控える方針です。
サウジアラビアとの関係強化、巨額の投資と貿易拡大へ
22日にはサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、中東地域の安定やテロ対策について協議しました。皇太子からは、今後4年間で対米投資と貿易を6千億ドル（約94兆円）拡大する意向が示されたと報じられています。
まとめ：トランプ第2期政権、波乱の幕開け
トランプ大統領の第2期政権は、不法移民対策や外交政策において、強硬な姿勢と融和的な姿勢を織り交ぜた戦略でスタートしました。今後の政権運営は、国内外の様々な課題に直面することになるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
