【ワシントン共同】トランプ米大統領（78）の2期目就任から27日で1週間。バイデン前政権の政策から大転換を図り、大統領令を連発している。世界が注目する関税引き上げは第1弾を2月1日にも発表すると予告。「力による平和」を訴え、最強の軍事・経済力を背景に米国第一で各国に取引圧力をかける。リベラルな社会的価値観からの「革命」を掲げて保守層にアピール。憲法に挑戦するような施策も打ち出し、早速法廷闘争に持ち込まれた。
トランプ氏は25日、大統領専用機内で記者団に「仕事の量、質ともに最高評価を得ている。史上最も成功している第1週目だ」と誇ってみせた。
ホワイトハウスのホームページに掲載された大統領令などの措置は50件以上。ロイター通信などが20～21日に実施した世論調査では支持率が47％で、不支持率41％を上回った。1期目の支持率43％よりも高い。
カナダとメキシコに2月1日から25％の関税を課す公算が高まっており、中国には10％の追加関税をちらつかせる。米国内でインフレ再燃を招くとの警告に耳を貸す気配はない。
