政局不安は外部の「トランプリスク」に対応することを妨害する点でも悪性だ。英国の経済日刊紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２０日、「トランプ米国政府に対する韓国政策決定者のロビー活動が国内政治危機で麻痺（まひ）した」と報じた。
トランプ米国政府は大規模な貿易赤字を緩和するために韓国を含む主な貿易国を対象に高率の関税をかける予定だ。こうなれば米国への輸出で打撃は必至だ。また、ピーターソン国際経済研究所のヨ・ハング上級委員は「特に、米国は中国に最も高い関税をかける可能性が高いが、中国が米国に輸出していた物量を低価格で韓国などに押し付けてくる可能性がある」とし「韓国の産業に衝撃を与えるだろう」と懸念した。
一連の否定的展望のために、企画財政部は２日、今年の経済成長率見通しで潜在成長率（２．０％水準）を下回る１．８％を提示した。関連統計を集計し始めた１９５３年以降、成長率が２％を下回ったのは６回だけだ。さらに深刻なのは、実際の成長率が政府見通しをさらに下回る可能性があるという点だ。政府は経済心理を浮揚しようとする意志を反映して希望的に数値を提示する傾向があるためだ。英国リサーチ機関「キャピタル・エコノミクス」（ＣＥ）は企財部より０．７％ポイント低い１．１％と予想している。ＫＤＩ経済情報センターのソン・インホ所長は「今年韓国経済は日本式長期不況に陥るかどうかの岐路に立った」と警告した。
これを防ぐための「ゴールデンタイム」（患者の命を助けることができる最も重要かつ制限された時間）は今年上半期だと専門家は警告する。ある企財部幹部は「政局不安を今年上半期中に解消しなければ国家信用等級が落ちる危険がある」とし「等級が一度落ちれば経済に悪影響を及ぼし、烙印効果によりまた等級が落ちる悪循環に陥る」と懸念した。西江大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「遅くとも今年上半期までに政局不安を解消してトランプ大統領と関税交渉などを行う求心点を回復しなければならない」と強調した。韓国銀行は２０日、今年上半期までに政局不安が解消されない場合、今年の経済成長率見通し（１．６～１．７％）を下方調整する場合があると含みをもたせた。
企財部はゴールデンタイムを逃さないために、今年の予算を上半期に早期執行中だ。今年支出限度を高める補正予算案を編成することも念頭に置いている。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「補正予算は避けられなさそうだが、自営業者のような脆弱階層に集中的に予算が使われるように気を遣わなければならない」と注文した。限られた財源の中で国のお金を大規模に、非効率的に使ってしまい、目に見える景気浮揚効果を上げることができないまま「財政健全性悪化→国家信用格付け下落」につながる可能性があるという警告だ。
