中国、香港行政への関与強化　「愛国教育」も強める

　【北京＝西見由章】中国共産党中央宣伝部は１日、北京で記者会見し、１０月３１日に閉幕した党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の決定事項を説明した。香港問題をめぐっては３１日に公表されたコミュニケに盛り込まれた「特別行政区が国家の安全を守るための法律制度と執行メカニズム」構築のほか、香港政府の高官人事や香港基本法の解釈権をめぐって中国側の関与を強める方針を示した。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の沈春耀（しん・しゅんよう）香港マカオ基本法委員会主任によると、決定は「一国二制度」の堅持と改善に向けて、「中国政府による香港行政長官や主要高官の任免制度」や「全人代常務委による香港基本法の解釈制度」の改善を掲げた。いずれも中国当局が香港行政への関与を強化する動きにつながりそうだ。

　決定は反政府デモの押さえ込みを念頭に、国家の安全を守る法制度を構築して「特別行政区の法執行力強化を後押しする」とした。

　また若い世代を中心に「香港人」意識や反中感情が高まっていることを受けて、青少年らに対する「国情」や「中国の歴史と中華文化」の教育を強化し、香港同胞の「国家意識と愛国精神」を増強するとした。