長きにわたり連立を組んできた自民党と公明党の間で、関係に亀裂が生じている。その背景には、自民党が日本維新の会との間で合意した衆議院議員の「定数1割削減」という条件が大きく影響している。この大胆な政策が、次期衆院選における各党の選挙戦略、特に自民・公明の長年の協力体制に予期せぬ波紋を広げている。本当に維新が求める規模での定数削減が実現するかは不透明だが、この動きが日本の政治地図を塗り替える可能性が指摘されている。
公明党の小選挙区撤退：具体的な動きと背景
連立関係の緊張は、公明党の次期衆院選における動きに顕著に表れている。公明党の佐藤英道幹事長代理（衆院比例北海道ブロック）は10月28日、北海道4区からの立候補を見送る意向を表明した。同氏は9月に同区からの出馬を表明していたものの、急遽自重する形となった。また、同日行われた群馬県での自公県連関係者会談でも、これまでの選挙協力体制の維持は困難であるとの見方が示されている。
公明党は昨年10月の衆院選で、自民党が候補者を立てない11の小選挙区に候補者を擁立し、うち4小選挙区で議席を獲得していた。公明党代表の斉藤鉄夫氏（広島3区）もその一人だ。しかし、連立離脱を前提とした場合、次期衆院選で小選挙区に候補者を立てることは極めて難しいとの政治部デスクの分析がある。連立を離脱した時点で、公明党およびその支持母体である創価学会は、比例代表選に人材・資源・資金を集中させる方針だったが、自民党と維新の会の定数削減合意は、彼らにとって想定外の事態だったという。
自民・公明連立協議の場面、公明党の斉藤鉄夫代表と自民党の幹部
自民党への影響：失われる創価学会票の重み
公明党との連立解消は、自民党側にも深刻な影響をもたらす。衆院選の小選挙区において、公明党と創価学会が動員する票は5,000票から25,000票にも及ぶとされており、特に東京など大都市圏でその数が顕著である。26年間にもわたる自公の選挙協力体制の下、自民党候補はこれらの票の恩恵を受けてきた。地域や選挙区によっては、長年の人間関係に基づく対応も千差万別となるだろう。
公明票が仮に「沈黙」するだけでも自民党候補にとっては大きな痛手だが、さらに深刻なのは、公明票の一部が野党候補へと流れる可能性だ。もし2万5000票が野党に動けば、単純な票の減少だけでなく、合計で5万票もの差が生まれることになる。政治部デスクは「公明票が動かないだけでも死活問題ですが、ライバル候補に一部が入るだけでもう勝ち目はない候補者は多い」と指摘する。この票のマイナスを埋め合わせるには、「公明党が離れたから自民党を応援する」という新たな支持層を掘り起こす必要があるが、その層の厚みは現時点では不明瞭であり、実際の選挙でしか判断できない状況だ。
結論
自民党と公明党の連立関係の動揺は、次期衆院選の行方に極めて大きな不確実性をもたらしている。維新の会との合意による定数削減問題、公明党の小選挙区からの撤退、そして自民党が直面する創価学会票の行方という課題は、今後の日本の政治情勢を大きく左右する要因となるだろう。両党がこの激動の状況にどう対応し、新たな支持基盤を構築していくかが注目される。
