内部資料を「入手」
昨年末から報じられたフジテレビ問題が混乱の一途を辿っている。
1月27日に開かれたフジテレビによる大規模記者会見の冒頭では、同社の港浩一社長(72)と嘉納修治会長(74)が辞任を発表。その後に行われた延べ10時間にも及ぶ質疑応答では一部の記者らが暴走し、怒号が飛び交う事態に発展するなどパニック状態へと陥った。
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さらに会見直前に週刊文春が「事実関係の訂正」を行っていたことが判明し、批難を浴びるなど現場の混乱は加速するばかりだ。
一方、騒動最中から注目を浴びてきたのが一連の「上納疑惑報道」によるスポンサー各社の対応だった。フジテレビはスポンサーらのCM差し止めにより、今年3月期の広告収入が従来計画の1485億円から1252億円の233億円ダウンになる見通しを発表。親元であるフジ・メディアHDの1年間の売上高も5983億円から5482億円へと約500億円減少となる予想を立てた。
数百億円規模にものぼる広告減収はいかにして起こったのか。現代ビジネスは関係者からフジテレビの広告に関する内部資料を入手。そこに記されていたのは疑惑が浮上してから広告出稿を取りやめた各社の詳細な動きだった。
「真っ先に動いた企業は…」
広告出稿主である企業はフジテレビ問題をどう動いたのか。そのドキュメントをお伝えする。フジテレビ関係者は同社の広告の現状をこう語る。
「2回目の会見後もスポンサーの動きが鈍いというのが正直な印象。まだ広告面でも問題収束の兆しは見えていない。この状況が長引けば損害額は雪だるま式に増えていくと予想されている。信じがたいほどの大打撃だ」
報道当初からドミノ倒しのように始まったスポンサーによる広告取りやめ騒動。内部資料によれば、まず先陣をきったのはソフトバンクだった。
「ソフトバンクは女性トラブルを最初に報じた『女性セブン』の発売日である昨年12月19日当日から中居正広氏の出演するCMの差し替えを検討。本人が出演している広告とあって他社よりも動きが早かった」(前出・フジテレビ関係者)
続いて、トヨタ、アフラック、ヤクルト、森永乳業のいずれもが1月8日以降の中居が出演する番組での自社広告を外す調整へ歩を進めた。広告代理店関係者が言う。
「トヨタなどの大手は動きが早いのが常なので、差し替えの要望もさほど驚くことではなかった。現場も一旦の措置という意味合いで受け止めていた。上記以外のスポンサーはこの時点では様子見状態で、変わらずCMを流し続けていました」
