保護主義、対中政策が焦点　米大統領選まで１年

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】来年１１月３日に投開票される米大統領選まで１年となった。２０１６年の前回選挙で「米国を再び偉大に」を掲げて当選したトランプ大統領は、今回は「米国を引き続き偉大に」と唱え、株価上昇や失業率の低下などの好況を実現させた実績などをアピールし、再選を目指したい考えだ。政権の保護主義的な貿易政策への評価も焦点となる。

　トランプ氏は１日、南部ミシシッピ州での選挙集会で演説。先月２６日にシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を急襲して死亡させたことに触れ、「米軍特殊部隊は（同容疑者の）地獄行きの切符を切った」と述べると、会場の支持者は「ＵＳＡ！」と連呼した。

　トランプ氏は過去数十年の歴代米大統領の中で、中国の経済・軍事面での覇権的な台頭や北朝鮮による核保有の野心に初めて本格的に対抗し、一定の成果を上げた。来年の選挙で再選を果たし、２期目も現行の対中圧力路線を継続し、米中のハイテク覇権争いを勝ち抜く構えだ。

　一方、政権奪還を狙う民主党は１日、指名争い本番の幕開けとなる来年２月３日の党員集会が行われる中西部アイオワ州で候補者演説会を開き、主要候補が一堂に会した。同州で最も人気のある左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は、トランプ氏の経済政策が大企業や富裕層に恩恵をもたらすだけだと批判し、国民皆保険制度の導入や富裕層への増税など「大幅な構造改革が必要だ」と訴えた。

　米ＣＮＮテレビが１０月２３日に発表した世論調査では、バイデン前副大統領ら民主党の主要４候補とトランプ氏の支持率を比較した場合、民主党候補がトランプ氏を６～１０ポイント上回った。