トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザ地区について「戦闘終結時に、イスラエルから米国に引き渡されるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。米国が所有して再建を進める意向を改めて示した形だ。一方、「米国の兵士は必要ない！」とし、米軍派遣に含みを持たせていた自身の発言を軌道修正した。
トランプ氏は4日の記者会見で、ガザを米国が所有して開発する案に言及。住民らは近隣諸国に恒久的に移住させる考えを示した。しかし、強制移住は国際法違反となる可能性が高く、住民をはじめ、中東のイスラム諸国や国際社会に反発が広がった。このため、トランプ政権の高官らは、移住は地域を再建する間の「一時的なものだ」と釈明している。
6日の投稿では、トランプ氏は改めてガザの「所有」に触れ、パレスチナ人らには「幸せで安全かつ自由になるチャンスがある」と主張。世界中の「開発チーム」と協力し、「米国はゆっくりと慎重に、地球上で最も偉大で壮大な開発の一つとなるであろう建設に着手する」と記した。
一方、トランプ氏は4日の会見で、ガザ所有のための米軍派遣について問われ「必要であれば、そうするつもりだ」と語っていた。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領は交渉や駆け引きがうまいので、交渉の余地を残しておくために、何も排除しないのだろう」と解説したが、身内の共和党内からも反対論があがっていた。
トランプ氏はこれらを受け、6日の投稿で米軍派遣の可能性を打ち消した。【ワシントン西田進一郎】
