野田佳彦・立憲民主党代表と財務省の親密な関係が、国民民主党が推進する減税政策への逆風となっています。自民党だけでなく、野党第一党の代表である野田氏も減税に反対の姿勢を示しており、その背景には財務省の影が見え隠れしています。この記事では、野田氏と財務省の蜜月関係、そしてその影響について深く掘り下げていきます。
財務省の”使い勝手佳彦さん”？
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は、財務省内で野田氏が「使い勝手佳彦さん」と呼ばれていると指摘しています。財政に精通していなかった野田氏は、財務官僚から消費税増税の必要性を説かれ、それを自身の信念として受け入れたとされています。財務省にとっては、指示を出さなくても自らの意向に沿って動く野田氏は、まさに”使い勝手の良い”政治家と言えるでしょう。
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政治キャリアと財務省との深い繋がり
野田氏の政治キャリアを振り返ると、財務省との深いつながりが浮かび上がります。鳩山内閣で財務副大臣、続く菅直人内閣で財務大臣に就任し、その後、首相に登り詰めました。立憲民主党のあるベテラン議員は、「国対族出身の野田氏は、行政経験が財務省の副大臣と大臣しかなく、他の省庁を知らない。しかも、財務大臣をわずか1年務めただけの野田氏を首相に押し上げた背後には財務省の力が働いていた」と語っています。当時の財務事務次官は「ミスター消費税」と呼ばれた勝栄二郎氏であり、野田氏は財政政策について勝氏ら幹部から指導を受けてきました。
消費税増税と震災復興財源
野田氏と財務省の関係は、消費税増税だけでなく、震災復興財源にも影響を及ぼしました。財務大臣時代に東日本大震災が発生した際、野田氏は「なるべく国債には手を出さない」と表明し、震災復興財源を増税で賄う方針を打ち出しました。首相就任後には復興財源確保法を成立させ、所得税、住民税、法人税に上乗せする復興増税を実施しました。
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減税政策への影響
野田氏と財務省の蜜月関係は、現在の減税政策への議論にも影を落としています。野田氏の減税反対の姿勢は、財務省の意向を反映しているとの見方もあり、国民民主党が求める減税の実現は困難を極める可能性があります。今後の政治動向、そして減税政策の行方に注目が集まります。
