野田佳彦立憲民主党代表は、自民党安倍派の資金問題について、関係者の参考人招致、場合によっては証人喚問の実現を改めて強調しました。しかし、国民生活への影響を考慮し、新年度予算案の成立を妨げるような手段は避けたいとの考えを示しました。外交における日本の立場も念頭に置き、予算執行の継続性を重視する姿勢が伺えます。
安倍派問題への追及姿勢は崩さず
野田氏は、安倍派の当時の会計責任者の参考人招致を強く求めており、応じない場合は証人喚問も辞さない構えです。今国会中での実現を目指しつつも、予算案審議への影響を最小限に抑えたいという慎重な姿勢も示しています。国民生活への配慮を最優先事項と位置づけ、予算案成立を人質にするような強硬手段は避ける方針です。
野田佳彦代表が記者団の取材に応じる様子
国民生活と外交への影響を懸念
野田氏は、物価高騰という厳しい経済状況下において、予算案の年度内成立が国民生活を守る上で不可欠であると訴えています。また、外交交渉においても、政権基盤の弱さは日本の外交力低下に繋がる可能性があると指摘。国際社会における日本の立場を考慮し、安定した政権運営の重要性を強調しました。
過去の暫定予算の経験を踏まえた対応
野田氏は自身が首相を務めていた際に、暫定予算を編成せざるを得なかった経験に触れ、その際の悔しさを忘れていないと述べています。当時の財務大臣であった安住淳氏も同様の思いを抱いていると語り、予算案審議における野党側の姿勢にも理解を示しました。当時の衆院予算委員長が石破茂氏であったことにも触れ、与野党間の協調の重要性を示唆しました。
国会内の様子
バランス感覚が重要
野田氏は、安倍派問題の真相究明と国民生活の安定という二つの課題に対し、バランスの取れた対応が必要だと考えています。「政治アナリストの山田一郎氏は、『野田氏のこの発言は、国民の信頼を得るための戦略的なメッセージと言えるだろう。安倍派問題への追及姿勢を維持しつつ、予算案成立という国民にとって重要な課題にも配慮を示すことで、責任ある野党としての立場をアピールしている』と分析している。」
野田氏は、国民の負託に応えるべく、与野党間の建設的な議論を通じて、国益に資する政治を進めていく決意を示しました。
