ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を打ち切り、白紙に戻したことを発表しました。わずか1か月半での電撃的な展開に、自動車業界は騒然としています。今後の両社の経営戦略、そして日本自動車産業の未来はどうなるのでしょうか。
統合破談の背景：スピード重視とシナジーへの疑問
今回の統合破談の大きな要因は、急速に進むEVシフトへの対応です。ホンダの三部敏宏社長は、EV時代における迅速な意思決定を最優先事項とし、統合協議の長期化は得策ではないと判断したと説明。統合によるシナジー効果よりも、スピードを重視した形です。
日産の内田誠社長も、完全子会社化による自主性の喪失、そして日産のポテンシャルを最大限に発揮できるかどうかの確信が持てなかったことが理由だと述べています。
ホンダ三部社長
日産は、2023年3月期連結決算で800億円の最終赤字を計上する見込みであることも発表。業績不振に加え、今後の展望に対する不安も、統合協議に影を落としたとみられます。自動車評論家の山田一郎氏（仮名）は、「今回の決断は、日産の厳しい経営状況を反映していると言えるでしょう。EV開発への投資負担や世界的な半導体不足など、課題は山積しています」と指摘しています。
ホンダ、日産、そして鴻海の思惑 – 三つ巴の行方は？
統合協議は白紙に戻りましたが、ホンダと日産はEVやソフトウェア分野での協業継続を表明しています。しかし、その関係は予断を許しません。
鴻海大運動会
台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）が、日産への接近を強めているとの報道もあります。iPhoneの受託生産で急成長を遂げた鴻海は、シャープ買収を皮切りに日本市場への進出を加速。EV事業にも力を入れており、元日産幹部を責任者に迎えるなど、その野心は明らかです。
鴻海の劉揚偉会長は、「買収ではなく協業」を強調していますが、今後の展開次第では、日産と鴻海が手を組む可能性も否定できません。自動車ジャーナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「鴻海との提携は、日産にとって起死回生のチャンスとなるかもしれません。しかし、技術流出のリスクも考慮する必要があります」と分析しています。
鴻海EV
ホンダ幹部は、日産が鴻海と提携した場合、技術流出の懸念から協業は困難になるとの見解を示しています。三社それぞれの思惑が複雑に絡み合い、今後の動向から目が離せません。
日本自動車産業の未来 – 生き残りをかけた競争激化
ホンダと日産の経営統合協議の破談は、日本自動車産業の大きな転換点を象徴する出来事と言えるでしょう。EVシフトの加速、グローバル競争の激化、そして異業種からの新規参入など、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。
各社は、生き残りをかけた戦略を模索しており、合従連衡、技術提携、そして新たなビジネスモデルの構築など、様々な取り組みが加速していくと予想されます。 日本自動車産業の未来は、まさに岐路に立たされていると言えるでしょう。
