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経済産業省は、石油や天然ガス、鉱物資源などの確保・安定供給に向け、新しい国際資源戦略の策定に着手した。中東情勢の緊迫化など資源を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、資源の新たな調達先の開拓や資源外交、環境関連の技術革新の重要性などを盛り込み、年内にも取りまとめる。また米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの正式離脱に向かうなど脱炭素化の流れに逆行する動きをみせるなか、二酸化炭素（ＣＯ２）を有効活用することを資源戦略の一環とする。
石油、天然ガスなどのエネルギー分野では調達の多角化を打ち出す。日本は石油や天然ガスの多くを中東産に依存しているが、地理的に近いロシアからの石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大、シェール開発が進む米国からのＬＮＧ輸入の本格化を探る。さらにアフリカ・モザンビークなど、多様な供給先確保を目指す考えだ。
多角化を目指す背景には中東情勢の不安定化がある。９月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃され、世界の原油生産量の約６％に相当する日量５７０万バレルの生産が停止。経産省は「原油供給が途絶する新たな脅威が顕在化し始めている」と警戒する。
また安倍晋三首相や閣僚級の資源外交による権益獲得やプロジェクト参画などの実績を評価し、今後も幅広い領域での各国との協力関係構築を求める。
一方、鉱物関連では、日本がレアアース（希土類）の約６割を中国に依存する中、米中貿易摩擦の激化で、中国が対抗措置としてレアアース輸出制限を検討する動きをみせる可能性があると分析。安定供給のために資源ごとの埋蔵量や、日本の権益保有状況などを確認して、対応策を整理するほか備蓄制度の設定の必要性も検討する。
また工場や発電所から排出されたＣＯ２を回収して再利用する「カーボンリサイクル」などの新技術開発にも取り組む方針だ。
世界的な脱炭素化の流れが進む中、ＣＯ２排出量が多い石炭火力発電は新設が難しくなっている。しかし新技術でＣＯ２を大気中に放出せず、有効活用することが可能になれば、今後の稼働や新設も可能になり、石炭を有効なエネルギー資源と位置づけることが可能になる。
経産省ではエネルギー安定供給などでの不確実性が高まっているとみており、新資源戦略の策定で論点を整理し、対応策につなげる考えだ。（平尾孝）
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