大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会で再可決された。永野氏は同日付で市長を自動的に失職し、3月下旬か4月上旬に市長選が実施される。
市選挙管理委員会は市長選の費用を5000万円以上と見込む。人件費や資材費の上昇、投票所入場整理券の郵便料金の値上げなどの影響を受けるため、前回選（2022年1月）の4437万円を超えることが確実だ。
永野氏は、24年12月に1度目の不信任決議を受けて議会を解散し、市議選が25年2月2日投開票で実施された。市議選の費用は、市選管が集計中で、前回選（23年4月）の7309万円を上回り、9000万円を超える見込み。
次の市長選を合わせると、永野氏を巡る一連の問題に伴う選挙費用は、合計で1億5000万円を超える可能性がある。
一方、失職する永野氏には、市長の退職金は支給されない。永野氏は18年2月の市長選に大阪維新の会公認で立候補して初当選した際、「退職金を受け取らない」と明言した。市長の退職手当を支給しないための特例条例が1期目は18年4月に、2期目は24年6月に施行された。特例条例がなければ、退職金は1期目が2376万円、2期目は任期途中までの分として1782万円を受け取れた。
永野氏は一連の問題で、24年12月に維新から離党勧告の処分を受け、離党した。【中村宰和】
