ガソリン価格の高騰が続く中、家計への負担を軽減する対策として期待されていた「ガソリン暫定税率」の廃止。2024年12月に自民・公明・国民民主3党合意に至ったものの、2025年中の実現は難しいとの見方が強まっています。jp24h.comでは、この問題の背景、課題、そして国民生活への影響について詳しく解説します。
ガソリン高騰の現状と国民の声
最近のガソリン価格の高騰は、多くの国民にとって深刻な問題となっています。経済産業省資源エネルギー庁の調査によると、2025年2月10日時点のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり184.5円。前年同期比で約10円もの値上がりです。ガソリン補助金の縮小も、この値上がりに拍車をかけています。
ガソリンスタンドで給油する様子
インターネット上では、「税金を上げるのは早いのに、下げるのは遅い」「国民をなめている」といった批判の声が多数上がっています。生活に欠かせないガソリン価格の高騰は、国民の不満を増幅させていると言えるでしょう。
ガソリン暫定税率とは？複雑な歴史と廃止の壁
ガソリン価格には、ガソリン税、石油石炭税、消費税など複数の税金が含まれています。中でも「暫定税率」と呼ばれる部分が、議論の的となっています。
暫定税率の歴史と現状
暫定税率は、1974年に道路整備の財源確保を目的として導入されました。オイルショックなどを経て段階的に引き上げられ、1979年以降は1リットルあたり25.1円となっています。2008年に一度失効したものの、その後復活し、2010年には「当分の間」維持されることになりました。
ガソリン価格の内訳を示す図
本来は一時的な措置であった暫定税率が、約50年も続いているという現状。自動車評論家の山田一郎氏（仮名）は、「国民への説明責任を果たしていない」と指摘しています。
廃止の課題と財源問題
暫定税率の廃止は、ガソリン価格の低下に繋がる一方で、巨額の税収減をもたらすとされています。国税で1兆円、地方税で5000億円もの減収が見込まれるため、政府内では慎重な意見が根強い状況です。
代替財源の確保が大きな課題となっており、議論は難航しています。経済学者の佐藤花子氏（仮名）は、「税収減を恐れるあまり、国民生活を軽視しているのではないか」と懸念を示しています。
諸外国との比較と今後の展望
日本の自動車関連税は、諸外国と比較しても非常に高い水準です。JAFの資料によると、イギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、アメリカの約23.4倍にも及ぶとのこと。この現状に、多くのドライバーが不満を抱えています。
3党は2025年2月17日以降、暫定税率に関する協議を再開する予定です。国民生活への影響を最小限に抑えつつ、どのようにこの問題を解決していくのか、今後の動向に注目が集まります。
